2017年4月4日火曜日

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」 福島県庁前アクション・共同声明提出

3月31日「住宅無償提供の打ち切りは認めない」福島県庁前アクションは真冬並みの寒さの中、7時半から8時半までの県庁前スタンディングから行われました。

 福島県知事と福島県当局に対する原発事故被害者3団体の共同声明は、10時から県庁隣の自治会館にて担当課である生活拠点課の主幹に読み上げて手渡しました。その後の話し合いの中では、4月以降の交渉や実務者会議の件までは話が進まず、先延ばしとなりました。

 
 

13時から福島駅前に移動し、道行く人に県内在住者も避難者も同じ原発事故の被害者であること、避難者の置かれている実態や、被曝しない権利が守られていないことなどを訴え、チラシを配布しました。もう帰ってきた方がいいという人や、避難したくてもできない人に比べ避難できた人はいいではないかという声、その一方で家族または本人が避難中なので、自主避難者のことはよくわかるという人もいましたし、立ち止まって耳を傾ける人もいました。 福島県に在住する人が自主避難者の声を聞く機会は少ないため、このような街頭での訴えも必要だと思わされました。

福島県は打ち切り後も支援の在り方や救済の在り方を検討するとしていますが、「一人ひとりに寄り添った支援」と言いながらそれは言葉だけで、福島県独自の支援策からこぼれ落ちる人たちの対策は、避難先自治体や、その自治体のNPO法人に丸投げの実態からは、具体的な施策があるとは思えません。

すでに支援制度から漏れてしまう自主避難者が、次の住居が見つけられず、サポート事業者との連絡も絶ち消息不明となる事例なども出てきています。
独自支援策以外の救済策を検討しているのであれば、より早くより具体的なものにするため、避難当事者を加えた検討会議が必要です。
3月31日を境に避難者の生活がますます脅かされることの無いように、今後も福島県や国への働きかけを続けていきます。


<当日の報道>


共同通信社

同日、東京でも「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけで120名ほどが集まって、福島と連動して抗議行動を行いました。

4月1日 東京新聞



「それぞれの3・31」民の声新聞