福島県当局は７月８日付で、国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯、退去を申し出ている計63世帯の福島原発事故避難者に対し、「４月以降、退去までの家賃２倍に相当する損害金を納付せよ」という請求通知を送付しました。
この暴挙に対し、本日7月12日、福島県の内堀知事宛ての抗議声明
7月5日正午から始めたインターネット署名は6日間で一気に増え、一次締め切りとして13,338筆を抗議声明とともに提出しました。
（署名は現在も増え続けています！！）
（署名は現在も増え続けています！！）
東京東雲の国家公務員宿舎に入居し、今回2倍の損害金を請求された避難者から複数のメッセージが寄せられました。その中には非正規雇用で働き月収15万円しかない中で、今回9万円の家賃を請求され、「私たちは国や県に見捨てられたと思うしかない」という嘆き、「避難して不安、孤独、絶望の中でやっと1年前から働けるようになったが、到底家賃を払えるような状態ではない」という悲痛な訴えが続きました。
避難の協同センター事務局長から、このように避難住宅の問題解決ができないまま2倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく対応に当たる現場の担当者をも苦悩させる。
これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしいと申し入
れましたが、福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き避難者と会って、個別の支援
を続けていく」と述べるにとどまりました。
この2倍請求に関して最終責任があり、深く関与している政府に対して迫っていかなければなりません。引き続き、署名の拡散などのご協力、また原発事故避難者に関わる問題への関心と注視を、よろしくお願いいたします。
＜各報道＞
