「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」共同記者会見報告

　10月24日、参議院議員会館にて「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」共同記者会見を行いました。

　主催は「避難の権利」を求める全国避難者の会と原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）の2団体です。

　避難当事者からの発言として、「福島原発かながわ訴訟」の村田弘さん、「原発賠償京都訴訟」の福島敦子さん、「「避難の権利」を求める全国避難者の会」から静岡に避難中の長谷川克己さん、そして2020年度末に応急仮設住宅の打ち切りが宣言された帰還困難区域からの避難者、「津島訴訟原告団」の武藤晴雄さんが登壇されました。

　それぞれの避難先での避難者たちの生活困窮の実態や、具体的にどのような助けが必要なのか、共同行動に至る経緯などが話されました。他に、大熊町、南相馬市、浪江町、郡山市、福島市などからの避難者も参加しました。

　支援者からの発言として、避難の共同センターの瀬戸大作さんが、「「原発避難者の実態把握」からみえる避難者支援の重要性」と題した特別報告をされ、その後、「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人　鎌田慧さん、「反貧困ネットワーク」代表世話人宇都宮健児さんが、この避難は東電や国という加害者がいて起きたこと、被害者の人権を守る観点からも重要な問題だと、支援と連帯の発言をして下さいました。

　最後に原発避難者住宅裁判を準備する会の熊本美彌子さんが、「原発避難者の住宅と人権を求める共同アピール」を読みあげ、事務局から今後の取り組みと共同行動に対する賛同の呼びかけを行いました。

　参加された記者からは、アピールに掲げられた要求をどこに向けて提出するのか、これからの目標と方策についてなどの質問が出されました。

　記者会見により、避難者の実態や国や自治体の施策の問題について、ある程度の理解が深まったかと思います。

　
　参加された皆さま、お手伝い下さった皆さま本当にありがとうございました。

これからの行動を力を合わせてがんばっていきましょう！

◆レポート「民の声新聞」

【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃補助延長を」「避難者の実態調査しろ」～東京・永田町で避難者たちが共同アピール。国・福島県との交渉は前進せず

◆記録映像 UPLAN

【共同記者会見】原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動