2016年12月31日土曜日

続々と全国自治体からの意見書


 区域外避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書が、12月22日福島県生活拠点課による集計では、避難者受け入れ自治体を中心に全国41の自治体議会から福島県に送られています。12月22日以降も、福島県伊達市や、東京都小金井市などでも意見書が採択されていますので、まだ増える見込みです。

  意見書ばかりではなく、山形県の米沢市長は、住宅無償提供を直接申し入れるため福島県庁を訪れましたが、内堀知事は会わずじまいでした。

県内外の自治体からの要請がこのように多く寄せられていることに対して、県として応えるべきです。

意見書提出自治体一覧


<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...