2016年12月31日土曜日

続々と全国自治体からの意見書


 区域外避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書が、12月22日福島県生活拠点課による集計では、避難者受け入れ自治体を中心に全国41の自治体議会から福島県に送られています。12月22日以降も、福島県伊達市や、東京都小金井市などでも意見書が採択されていますので、まだ増える見込みです。

  意見書ばかりではなく、山形県の米沢市長は、住宅無償提供を直接申し入れるため福島県庁を訪れましたが、内堀知事は会わずじまいでした。

県内外の自治体からの要請がこのように多く寄せられていることに対して、県として応えるべきです。

意見書提出自治体一覧