2018年2月17日土曜日

第2回県民健康調査課との話し合い報告

2月14日午前、古市三久県議会議員の仲介による、第2回県民民健康調査課との話し合いが設けられました。
ひだんれん、「いわきの初期被曝を追及するママの会」、子育て中の福島市の母親たち、郡山市、二本松市からも参加があり、約1時間、県民健康調査や甲状腺検査のあり方などについて話し合いました。

1月26日の第9回甲状腺検査評価部会で、検査の見直しに向けて具体的な作業が始まり、今後、検査のデメリットをリスト化した上で、同意書の取り方などを見直し、検討委員会に提言するということですが、「学校での甲状腺検診はこどもの人権問題」や「過剰診断」など、甲状腺検査の縮小を危惧させるような発言があったことで、福島県民の声を無視した進め方に危機感を持ち、急遽、要請書の提出と話し合いを設けたものです。

県民健康調査課は今まで通りのやり方で、4巡目の甲状腺検査を行うとのことですが、検討委員会や評価部会に対しては、県民の側に立ち県民の健康を守るためにリーダーシップを発揮してほしいと、第1回に続き今回も強く要望しました。

第2回県民健康調査課との話し合い報告はこちらをクリック

第9回甲状腺検査評価部会 アワプラネットTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2215





県民健康調査課との第2回話し合い報告      
2018年2月14日(水)11:00~12:00 県庁舎

<出席者>
古市三久県議
県民健康調査課: 鈴木陽一課長 福島主任主査、他スタッフ1名
ひだんれん:9名 いわきの初期被曝を追及するママの会:1名 郡山市:2名 福島市:2名 二本松市:1名 フリージャーナリスト:1名

始めにひだんれんの要請書といわきの初期被曝を追及するママの会の要望書を読み上げ提出する。

<ひだんれん要請書及び質問書>
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9VVN1T0Ftbnd5SjFsamctTG9DeDZUTGtlY3Fj/view?usp=sharing

<いわきの初期被曝を追及するママの会要望書>
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9dW1CSzRNNGoxc2pKN2k3ZFJyLUpYRHhuQ01J/view?usp=sharing

・Qは、ひだんれん、ママの会、その他の参加者、Aは県民健康調査課の回答です。
赤字は県が回答すると答えたものです

<学校検診について>
デメリット
Q:福島県は(評価部会で言われた)学校検診のデメリットの具体的な例を把握しているか。把握していたらその内容は。
A:評価部会でそのような話があったが、学校の現場からは負担が大きいと出ているが、検査そのものについては教育委員会からは出ていない。これまで通り、4巡目を実施する。
A:評価部会では検査の説明の仕方に問題があるとの意見が出ていたが、4巡目のお知らせとは切り離して考える。
Q:学校の負担が大きいとは、何が負担なのか?
A:学校の授業や行事の場所や時間を借りて検査を実施するため。
Q:養護教諭の負担が大きいと聞いていたが、その部分は国に手当をしてもらうべき。

同意、不同意
Q:3巡目から検査に同意する、しないのチェックをしてから送り返すことになっているが、同意しないとの項目があると、やらなくてもいいのかなとなりかねず、多くの母親からこのやり方はおかしいという声が上がっている。検査の拡充と長期的な継続を県として強い姿勢でやってほしい。
Q:福島の子どもたちには平等に甲状腺検査を受ける権利がある。親の希望により受ける受けないを決めるのではなく、被曝した子どもたちが定期的に検査を受けられるようにして欲しい。
A:検査の同意、不同意は医学倫理上受診者に説明が必要だと設けられた。これからも、同意、不同意は聞く。
A:県として検査の縮小に舵を切ってはいない。検討委員会でもそうなってはいない。

通知について
Q:検査の通知が遅い。うっかりして出し忘れることがある。出し忘れて検査を受けられなくなるのではなく、基本的にはみんなが受けられるような、さらにもう一歩進んだお知らせにしてほしい。
Q:県としてはみんなに検査を受けてほしいと思っているのか。
A:せっかくの受診の機会なので受けてほしい。

甲状腺検査を学校健診に
Q:甲状腺検査の情報を学校と共有しないのはなぜか?校長に聞くと自分の学校区に甲状腺ガンの子どもがいるかどうかも分からないとのことだった。他の症状に関しては学校では生徒の健康に関する情報は把握している。
子どもたちの健康管理をトータルに考えるのなら、福島県では原発事故があったので、甲状腺検査が学校健診に入っているのが当然の流れだと思う。
通常の学校健康診断に甲状腺検査を組み込めば、特別枠でやる必要はない。このやり方を検討してほしい。
Q:甲状腺検査は同意を取るのに、学校の健診は同意を取らないのは何が違うのか。
Q:検討委員の鈴木真一先生は、甲状腺けんしんは、木偏の検診ではなく、人偏の健診と言っている。つまり、特定の病気を早期発見するためではなく、健康状態を調べるためのものだとすれば、身長、体重を測ると同様に同意を取らずにやってもよいのではないか。
A:学校健診とはまた別の制度で切り分けられている。
Q:学校健診と一緒にやると合理的に行えるし、生徒や教師の負担も減る。受診率を上げるためにも、制度が違っても一緒にやるということができないか検討してほしい。
Q:先生の負担が大きいということだが、検診のための臨時職員を雇ってはどうか。
A:学校単位でいうと雇用の面でズレが出る。現場からそのような声が出れば検討する。
Q:友人が会津地方の甲状腺検査の介助の仕事を短期で行っていた。公募によって職を得ていた。検査時の臨時職員の雇用は既に行われている。

甲状腺検査の順番について
Q:甲状腺検査の順番についてはセシウム線量の高かったところから始めたと聞いている。小児甲状腺サーベメーターモニタリングの最高値は、いわき市の4歳の男児だったがいわき市が検査の順番が後になったのはなぜか。
A:そこはわからないので、後ほど回答する。

<節目検査(20歳以上の検査)>
節目検査を5年ごととした医学的根拠は何か。
Q:どのような知見からこのような制度設計をしたのか。
A:H23年に県民健康調査検討委員会で専門家が議論したうえで、5年に1回で大丈夫だろうという判断で実施した。
Q:当初は甲状腺ガンの発生は遅いとしていたが、実際は2年後には転移している状態だ。
浪江町は県がやらない年に町として検査をしている。また、いつでも申し込めば受けられる体制になっている。今は制度設計当時の前提が崩れている。2年に一度、20才以上は5年に一度では遅すぎる。子どもたちを守ろうとしたら、細かく検査をしなければならない。制度設計の見直しをしてほしい。
A:意見として伺っておく。
Q:2年に一度でも手遅れになっている事実があるが、それに対しては県としてどう認識しているか。
A:現在の県民健康調査の在り方については、検討委員会での議論に沿って実施する。
節目検査の結果の計上はどのような形でするのか。
A:節目検査はH29年から始まっている。結果については別途計上する。
Q:経過観察の人が癌になっても計上されなかったので、このようなことがないか心配だった。節目検査はどうするのか、確実に計上するか。
A:計上する。
Q:5年ごとの節目は必ず計上して発表するという確認でよいか。
A:提示する。
Q:5年ごとの節目検査で経過観察に回ってしまった場合は、2年ごとの検査と同じく数字が上がって来ないということか。
A:そういうことになる。
Q:県立医大が経過観察の調査に2年もかかると言っているが、早急に発表してほしいと県から県立医大に言ってほしい。

<安定ヨウ素剤について>
Q:事故当時、安定ヨウ素剤を配布せず、回収までしようとしたことに対し県の見解は。
A:私の課ではコメントできない。当時いろいろな状況と判断があったので、県としてのコメントはできない。
Q:三春町がヨウ素剤を配った後、県が回収しようとしたと聞いている。
  また、当時県立医大から県に要請があり、安定ヨウ素剤を4000錠、県立医大関係者に配ったと聞いているが、事実確認をしたい。
A:県としてどこが回答すべきかを回答する。
Q:県として把握している事実関係を含めて回答してほしい。
Q:いわき市が配布を決めたことに対して県がストップをかけたことも確認したい。

<検討委員会、評価部会の人選について>
Q:検討委員会や評価部会で委員が変わってから、過剰診断や学校での検診は人権侵害だなどということが浮上してきているが、県はどのように人選をしているのか。公平な人選をしているのか。
例えば、チェルノブイリ原発事故の後にWHOがヨウ素剤の配布指標を100ミリグレイから10ミリグレイに変えたとき、日本では100ミリグレイのままにしてWHOの指標を採用しなかった。その時の検討委員会にいた人が、現在の県民健康調査検討委員会や評価部会に居て、甲状腺への影響を調べるのは妥当なのか疑問である。
A:人選については県がお願いしているわけではなく、学会や団体から推薦してもらっている。
Q:県は人選の責任があるはず。バランスが取れていると思っているのか。
A:当初は先生同士のつながりで選んだ部分もあるが、今は広くお願いしている。各界の高名な先生、他の委員会、政府の意思決定にかかわる先生が重なることがある。その道の先生をお願いするとそういうことがある。
Q:今までも含めて人選に関して県民の支持が得られているとは思えない。人選が偏っている。信用が置けないという見方をしていることも知っておいていただきたい。
Q:検討委員会は傍聴者も多く、ネット中継によって全国の人が固唾を飲んで観ている。この点でも公平な人選を示してほしい。
検討委員の中には損害賠償裁判で国側の意見書に名前を連ねている人もいる。
  
<その他の質問>
出生数など
Q:県民健康調査課として以下のことは調べているのか。
①原発事故の前年(2010年)から2017年までの出生数。
②2010年~2017年までの、死産、流産に関して 妊娠初期~5か月までと5か月後から周産期までの数。
③2010年~2017年までの、出生後1年未満で亡くなった子どもの数。
   市町村別のデータがあれば。
④小学校入学時、普通学校に入学した子どもの人数と、特別支援学校、特別支援学級に入学した子どもの人数。
:①は把握している。②は把握していない。その他は確認したうえで回答する。

市町村ごとの検査結果の公表を
A:避難地域13市町村、浜通り、中通り、会津で集約した。
Q:それでは被曝線量の幅が広くなりすぎてデータを公表する意味が無くなる。
A:ガンないしガン疑いの人が減っているので、市町村だと個人が特定される恐れがある。
Q:地域差を隠蔽しているように見える。
Q:飯舘辺りから出たんでしょ。
A:そういう個別の議論を無くすために出せない。個人の人権に配慮しなければならない。
Q:名前を出さなければいいのではないか。
A:小さいコミュニティでは特定されかねないという危惧がある。
Q:出さないでほしいという意見は当事者からなのか、市町村としてなのか気になる。
A:意見ではなく危惧でやっている。
Q:数字的なものは公表しないのか。
A:数値を隠すということではなく、被曝と健康の関係を見るには個人的に見ないと、市町村で見てもわからないという議論がなされている。
Q:市町村ごとの数字を見ていると明らかに地域差が出ていたが、今後四地域にしてしまうと見えなくなってしまう。