＜報告＞タンク貯蔵汚染水の処分についての経緯

ひだんれんも団体賛同した「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表に至るまでの経緯を報告します。（呼びかけ団体「これ以上海を汚すな市民会議」）

2013年12月	経済産業省は資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を設置。
2016年6月	「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を公表。
2016年11月	「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から協議。
2018年8月	小委員会は「説明・公聴会」を、富岡町、郡山市、東京都で開催。漁業者、市民など44人中42人が海洋放出に反対し、陸上保管を提言。タンク内に多量の多核種が残留していること、陸上保管案は当初から除外されていたことが判明。 ＜多核種設備等処理水に関する説明・公聴会＞
2018年9月	福島県議会にひだんれんとして国への意見書提出の請願が可決。 自民党の賛成も得るため「更なる風評被害につながらないよう、慎重な対応を求める」と妥協的なものとなった。 ＜意見書提出に関する請願書＞
2020年2月	小委員会事務局「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書を提出。 ＜多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の報告書＞
2020年3月	安倍首相は「処分方法をできる限り速やかに決定したい」と、今夏ごろまでの処分方針決定の可能性を示唆した。
2020年4月6日	＜第一回　多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場＞ コロナ禍での開催に反対が多い中、経産省は福島県内関係団体、自治体首長に福島市のホテル会議室での意見聴取会を強行。コロナ感染を理由に一般傍聴者を排除しながら、経産省、環境省、復興庁の副大臣と経産省職員は来福した形でテレビ会議方式で開催する。市民有志が強行反対のスタンディングを行う。 発言者： 福島県 知事 内堀雅雄 福島県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 小井戸英典 福島県商工会議所連合会 会長 渡邊博美 福島県森林組合連合会 会長 秋元公夫 福島県漁業協同組合連合会 会長 野﨑哲 福島県町村会 会長 小椋敏一 相馬地方市町村会 相馬市長 　立谷秀清 南相馬市長　 門馬和夫 新地町長　 大堀武 飯舘村長　 菅野典雄 環境への汚染水放出に明確に反対したのは森林組合連合会秋元会長と漁業協同組合連合会野崎会長のみで、内堀知事は慎重な対応を国に求めると述べるにとどめ、他の自治体の首長も風評被害対策や処分の判断を国に委ねる意見が多く、旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸理事長は、風評ではなく実害を認めながら、被害の範囲が狭いと海洋放出に賛成した。
2020年4月13日	第二回　多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場 会場:午前　福島市　午後　富岡町 省庁関係は東京会場からの完全なテレビ会議方式 発言者： 福島県商工会連合会 会長 轡田倉治 株式会社ヨークベニマル 代表取締役社長 真船幸夫 福島県農業協同組合中央会 会長 菅野孝志 いわき市 市長 清水敏男 双葉地方町村会 双葉町長　 伊澤史朗 富岡町長　 宮本皓一 広野町長 　遠藤智 葛尾村長　 篠木弘 楢葉町長 　松本幸英 川内村長　 遠藤雄幸 大熊町長 　吉田淳 浪江町長 　吉田数博　 農協中央会菅野会長が、二者択一はできないと環境放出に反対し、ヨークベニマル真船社長は風評被害対策案を提案した。自治体首長からは、もっと大勢の住民の声を聞くことや、風評被害対策の徹底を国に求めたが明確な環境放出に対する反対はなかった。 経産省が開催した「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』」の公式動画へのリンクを、市民がまとめた特設ページ。 ※第1回、第2回の意見表明者ごとにすべてを観ることができます。
2020年4月21日	「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」発表。賛同団体は、第一次集約で325団体。 共同声明発表に先立ち、福島県庁本庁舎において、内堀福島県知事宛の要請書「福島第一原発事故によるトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分について」を県危機管理部原子力安全対策課の伊藤課長に提出。 ＜福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明＞ ＜福島県知事への要請書＞ ■メディアの報道 ＜共同通信＞　原発処理水、海への放出絶対ダメ国内外の320市民団体が声明（4月21日） 　＜福島民報＞【政府の処理水説明】結論ありき許されない（４月25日） 　＜民の声新聞＞「内堀知事は海洋放出に反対しろ！」 陸上保管求める市民団体が福島県に要請書「コロナ禍に紛れて決めるな！」（4月27日）