7月8日午前、福島市で、ひだんれんと、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（原訴連）が共同で「第1回 原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との交渉」を行いました。
福島原発事故から5年余、被害者の苦しみは今も続いています。被害の全てを償わないまま政府と福島県は、来年春をめどに避難指示区域外からの避難者の住宅無償提供を打ち切ろうとしています。
5月30日の福島県に対する住宅の無償提供を求める申し入れ後、第1回の話し合いです。冒頭、住宅無償提供打ち切り前提の訪問・説得はやめてなど５項目の要請を読み上げました。
福島県職員と受け入れ自治体職員による、住まいに関する意向調査の戸別訪問により、威圧感や退去を強制されるのではという不安から体調を崩した例も報告されるなど、喫緊の課題である戸別訪問と意向調査に絞って話し合われました。
県は戸別訪問に寄らず、電話での聞き取り調査も可能であることを明言しました。
