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福島の原発事故から１０年目を迎えました。
5月半ば、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の６０歳代男性が自室で死亡しているのが分かりました。
男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、新型コロナウィルスの感染拡大により、定期的な見守り訪問を２月から中止、周囲も異変に気づけず、感染対策のもとで孤独死を防ぐことの難しさが改めて浮き彫りにされました。
原発事故避難者への住宅提供等の公的支援終了に加えて、コロナ災害がさらに追い打ちを掛けています。
避難継続をしている人たちの中には、正規職の仕事に就けず、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多いことが、避難先自治体の実態調査でも明らかになっています。
私たちは今まで、避難者の実態調査をするよう何度も国や福島県に要請してきました。
しかし、実際には調査はおろか、避難者の実情にほど遠い施策しか行われませんでした。
そこで、コロナ災害が続く現在、原発事故による避難者の方々の実態を把握し、緊急支援にもつながるよう、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体主催により、「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート調査」を実施することに致しました。
＜アンケート実施期間＞５月２６日～６月３０日
＜アンケート内容＞コチラをクリック！
ご協力、よろしくお願い致します。
なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。
