2月、3月議会で全国から福島県に意見書を！

全国の自治体議員のみなさま、市民の皆さまへ

 日頃から、原発事故被害者のためにご尽力頂きありがとうございます。

　この度は、区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対し、自治体議会への働きかけを頂き感謝しております。

　全国から72件の、住宅無償提供の継続を求める意見書が、国や福島県に提出されました。
　私たち原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）も、継続的な県との交渉、県庁職員に対するアピール行動、避難者の手紙を知事室に届ける直訴行動、集会、デモなど多くの行動をして来ましたが、福島県は2017年3月の打ち切りを強行しようとしています。

　この間、避難先の自治体が独自の支援策を検討して下さり、公営住宅入居の家賃補助や、条件緩和などがなされ何とか住まいが確保できた避難者も居り、感謝しております。しかし避難を続けたくても、3月からの住居が決まらない避難者も、未だに多数いると思われます。

　原発事故のために、人生を大きく変えられてしまった避難者たちが、この打ち切りが実行されると、住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がバラバラになる、ようやく慣れた環境から出なくてはならない、望まない帰還をしなくてはならないなど更なる困難の中に置かれます。

　私たちは、原発事故の被害県である福島県が率先して、被害者の救済のために、国に延長の要求をするべきだと考えています。そして、国は国策として行って来た原発の事故被害者を、一人も路頭に迷わすことなく救済すべきです。

　まだ、意見書採択がされていない自治体には、来る3月議会で、『原発事故避難者の住宅供与の継続を求める意見書』提出の提案をしていただき、その提出先に福島県を加えてくださいますようお願い申し上げます。

　度重なるお願いで恐縮ではありますが、私たち被害者だけでは、中々良い方向にことが動きません。どうかお力をお貸し頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。


原発事故被害者団体連絡会　共同代表　長谷川健一・武藤類子

自治体議員の皆さまへ