2019年2月17日日曜日

共同行動「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」の一環として、福島県知事への緊急要請書を2月15日に提出しました。


共同行動「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」の一環として、福島県知事への緊急要請書を215日に提出しました。




 今回こそ、内堀知事本人に提出したいと知事秘書課に要請しましたが、知事への直接の提出は叶わず、相変わらず避難者支援課と、生活拠点課、避難地域復興課の主幹クラスが対応しました。
共同行動側からは、山形、新潟、神奈川、栃木への避難者、また避難指示区域から県内への避難者が出席し、「避難の権利」を求める全国避難者の会の大賀あや子さんが要請書を読み上げて手渡し、それぞれの出席者から避難住宅保障の継続を訴えました。
仲介していただいた県民連合の古市議員も出席され、福島県は避難者を棄民にするな!と強く県に迫りました。
 要請の回答は3月に話し合いの場を持つようになります。


福島県知事 内堀雅雄様 



避難者の住宅保障に関する緊急要請書
   
年末記者会見で知事が言及された「いまだ4万人を越える避難者」は、あと2カ月足らずに迫った年度末を前に、寒風と不安のただ中に置かれています。
原因は、いうまでもなく、知事自身が表明されている避難指示区域外避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、国家公務員住宅入居者に対するセーフティネットなどの「支援策」打ち切り、避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者に対する住宅無償提供の打ち切りです。
私たちは、知事が区域外避難者に対する住宅提供打ち切りを発表した2016年7月以降、2年半、14回にわたる県当局との話し合いや様々な場で避難者の実態を訴え、県民である被災者・避難者の切り捨てにつながる政策からの転換を求めてきました。昨年1127日には、96団体・678名の賛同を得た8項目の緊急要求を内容とする「共同アピール」も提出、対応を求めました。
知事は昨年1217日の定例記者会見で、「今後の住まいを確保されていない世帯に対しては、避難元や避難先自治体等と連携を図りながら、速やかに住まいが確保できるよう、引き続き支援を行ってまいります」と表明され、1225日の年末会見でも「避難されている皆さんお一人お一人の思いを念頭に置き、今後も切れ目なく、安心感を持って取り組める体制・財源の確保など、復興への取り組みを着実に進めてまいります」と表明されています。にもかかわらず、県当局の真摯な対応は見られず、避難者の置かれている実態とは遠く隔たったままです。
民間賃貸住宅家賃補助対象2046世帯に対する状況把握は延べ125世帯にとどまり、その中でさえ住宅確保、経済的支援、生活支援を求める声がほとんどを占めています。また、国家公務員住宅では、入居130世帯のうち4月以降の住まいが決まっているのは2割程度。100世帯を超える人々が見通しの立たない状況にあることを県当局自身が認めています。住宅確保、経済的困窮を訴える沈痛な声が受け止められていないのです。
 このまま年度末を迎えれば、深刻な事態が発生することは必至です。8年に及ぶ苦難の生活に耐えている避難者をさらに追い詰めることは、なんとしても避けなければなりません。
福島県こそが、避難者である県民を救済できるのです。
私たちは、緊急中の緊急要求として、以下の項目に対して知事が直ちに対応されることを強く要請します。


1.民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を2019年度も継続すること
2.セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「2倍家賃」の請求はしないこと
3.避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること

2019年2月15日 

           原発事故被害者団体連絡会
連絡先:080-2805-9004
 Emailhidanrengmail.com
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:080-1678-5562
 Emailhinannokenri@gmail.palala.com


【呼びかけ団体】
避難の権利を求める全国避難者の会  宇野朗子・中手聖一
原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団  長谷川健一
福島原発かながわ訴訟原告団  村田弘・山田俊子
福島原発告訴団  武藤類子・佐藤和良
福島原発被害山木屋原告団  菅野清一
川内村原発事故被災者生活再建の会  志田篤
南相馬・避難勧奨地域の会  小澤洋一
子ども脱被ばく裁判の会  片岡輝美・水戸喜代子・今野寿美雄
原発賠償京都訴訟原告団  萩原ゆきみ・堀江みゆき・福島敦子
福島原発おかやま訴訟原告団  大塚愛
飯舘、川俣、浪江、原発訴訟原告団  岡本易
福島原発被災者フォーラム 山形・福島  武田徹
福島原発事故ひょうご訴訟原告団  橋本洋一
キビタキの会  小島ヤス子
原発避難住宅裁判を準備する会  熊本美彌子
みやぎ原発損害賠償原告団  石井優
原発さえなければ裁判原告団  保田行雄

【賛同団体】100団体(順不同)
「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」原告団/子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト/子ども脱被ばく裁判をささえる会西日本/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク/福島原発30キロ圏ひとの会/支援交流『虹っ子』/子どもたちを放射能から守る伊豆の会/いのちを守る三春の会/いのち・未来うべ/NoNukes! 野にゆく会/NPO法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク/原発ゼロへ・生駒の会/子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会/たどしこぶしの会/脱原発の日実行委委員会/モントリオールKIZUNA/虹とみどりの会/緑ふくしま/モニタリングポストの継続配置を求める市民の会/郵政産業労働者ユニオン郡山支部/こらん処よろず相談会/NPO法人みみをすますプロジェクト/カトリック札幌地区 正義と平和協議会/葉っぱ塾/会津放射能情報センター/脱原発をめざす新潟市民フォーラム/ドイツ公益法人 SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V. /山口県避難移住者の会/憲法を生かす会関東連絡会/Sayonara Nukes Berlin/さいなら原発尼崎住民の会/双葉地方原発反対同盟/戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会/福島の声を聞こう!/JAN (Japanese Against Nuclear) UK311ゆいネット京田辺/NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/全石油昭和シェル労働組合/全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合/さよならニュークス デュッセルドルフ/なくそう原発あつぎの会/福島と共に・さがみの会/「避難の権利」を求める全国避難者の会・かながわサポーターズ/福島原発かながわ訴訟を支援する会/プルトニウムフリーコミニケーション神奈川/かながわ平和憲法を守る会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/脱原発はりまアクション/緑の党グリーンズジャパン/奈良脱原発ネットワーク/ 原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会/さよなら原発長岡京市民の会/原発やめよう/つながろう関西・マダム会議 /岡山地区労働組合協議会/原発いらない福島の女たち/脱原発へ!関電株主行動の会/日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ/原発を考える品川の女たち/さよなら原発なら県ネット/反原発自治体議員・市民連盟/さよならウラン連絡会/安全食品連絡会/「脱原発」桜井の会/測る会/春を呼ぶ会/大阪大学付属病院看護師労働組合/福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会/みやぎ脱原発・風の会/日本消費者連盟関西グループ(大阪府)/みどり奈良/さよなら原発神戸アクション/居住と“非 差別”を守る会/ネットワークあすのわ/脱原発福島ネットワーク/三陸の海を放射能から守る岩手の会/高木学校/毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たち/福井から原発を止める裁判の会/びわこ123キャンプ実行委員会/避難計画を案ずる関西連絡会/杉並の教育を考えるみんなの会/グリーンズ杉並/杉並母親連絡会/フォーラム杉並/9条の会 杉並連絡会/希望のまち東京をつくる会/原発事故避難者から住まいを奪うな2019実行委員会/原発ゼロの会摂津・千里丘(吹田)/脱原発 明石・たこの会/さようなら原発1000万人アクション市民の会/反貧困ネットワーク/六ケ所未来プロジェクト/原水爆禁止日本国民会議/憲法を生かす会/福島応援プロジェクト常陸24条の会/ママの会@たま/ぽろろん/ピースムーブ・ヨコスカ

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