県民健康調査課からの回答はありませんでした。

5月9日に県民健康調査課に提出した要請書では、5月22日までに回答を求めるとしていましたが連絡がないため、県民健康調査課に電話をして回答の確認をしたところ、要請書なので回答はしないとの答えでした。

県民健康調査課への要請書↓

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3o4SlpOaTdXcjA/view


要請内容の、「経過観察中に県立医科大の医師が診察・診断している甲状腺がんについて、県民健康調査検討委員会に報告し、公表すること、また、経過観察中に県立医大以外の医療機関で診断している甲状腺がんについても、把握する仕組みを確立させ検討委員会に報告し、公表すること」を、県として県立医大に指導、指示したのかという問いには、県立医大ではこのことは認識していると思うという答えでした。
認識しているというのなら、県からそのことを伝えたのか、伝えたのなら、いつ誰が誰に伝えたのか、その答えはどうだったのかとの問いにも、要請書なので答える必要はないと繰り返すばかりでした。
質問状なら回答するのかという問いにも、内容によるという答えでした。

要請書の提出時にも部屋を用意せず、要請内容が県立医科大に伝わったのかという問い合わせにも、明確な答えは無く、原発事故被害者である県民に対する不誠実さを感じました。

「具体的な対策については答えられない」ー要望書提出報告

福島県立医科大学が、甲状腺がんで摘出施術を受けていた４歳児について、県民健康調査検討委員会に報告していなかった件について、5月9日、県民健康調査課に要請書を提出しました。

 

　要請書では、実施主体である県として、県立医大に二次検査で経過観察中であっても検討委員会に報告、公表するよう、また県立医大以外での医療機関による甲状腺がんの診断であっても、把握する仕組みを確立するよう求めています。

当日は「子ども脱被ばく裁判の会」も、経過観察後甲状腺がんが判明した子どもの人数の公表とルールの変更、また、福島第一原発事故後に生まれた子どもも検査対象とし充実した疫学調査を求める要請をしました。

　県民健康調査課には事前に、提出時の話し合いと会議室の用意を要望しましたが、聞き入れられず、他の人達が往来する県庁西庁舎2階の喫茶コーナーに、福島秀行、洞口一之主任主査がやって来て、そこで要請書を読み上げて手渡し、30分ほど話し合いをしました。

ひだんれんからは神奈川、東京から駆け付けた3人の避難者も含め6人、子ども脱被ばく裁判の会からは、共同代表2人の他支援者3人が参加して総勢11人となりました。

要請に対して県の担当者の返答は、「意見を伺い、業務の中で生かしていく。具体的な対策については答えられない」というものでしたが、当時4歳だった子どもや親からの相談があれば、県の医療面でのサポート事業に該当するので対応したい、という回答がありました。武藤類子共同代表からこのような事例がまだあるかもしれないので、県立医大と連絡を取りあい調査してほしい旨、要請しました。

話し合いの中で、県知事にもこの要請書を渡してほしい、県民健康調査や甲状腺がん検査の意見交換の場を設けてほしいという意見にも、担当者は即答せず検討するとし、検討委員会にも要請書を渡してほしいという意見には、口頭で報告するとの回答でした。5月か6月にあるはずの県民健康調査検討委員会に、今回の要請の報告があるかどうか注目です。

県の担当者の言質を取られないような話しぶりの中で、唯一、サポート事業について言及した時の福島主任主査の「甲状腺がんの子どもさんや家族が一番大変な思いをしているわけですから」という言葉に、県民の健康被害を憂慮する行政職員の思いが垣間見えた気がして、そのような思いと態度で、常に県民の健康問題にあたってほしいと思いました。

 

福島県知事と、県民健康調査課に要請書を提出します。

　以下の要請書を県知事と県民健康調査課に提出します。
　要請書に対して15団体の賛同がありました。

5月9日（火）１０：００～１０：３０　福島県庁西庁舎２階喫茶コーナーにて提出
　　　　　　　　１１：００～１１：３０　記者会見　本庁舎２階県政記者室
　

福島県知事　　　　　内堀　雅雄　様

県民健康調査課課長　鈴木　陽一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年５月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


 　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書

　３月３０日の報道により、福島県立医科大学（以下、「県立医大」）がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外にも、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けていた４歳児がいたことが明らかになりました。

　その同日、県立医大は、二次検査で経過観察となったのちに甲状腺がんと診断し手術をしても、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」として報告はしないと、放射線医学県民健康管理センターのホームページ上にて公表しました。

　しかし２０１５年２月に開かれた福島県県民健康調査検討委員会（以下、「検討委」）の第５回甲状腺検査評価部会では、当時甲状腺検査を担当していた県立医大の鈴木眞一教授が、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」は「別枠で報告になる」と発言しています。結局これが現在まで検討委に示されていなかったことが明らかになりました。

　検討委がまとめた「県民健康調査における中間とりまとめ」では、事故時５歳以下の甲状腺がんの発見がないことを「放射線の影響とは考えにくい」とする根拠の１つとしており、県はそれを受け対応を策定しています。さらに２０１６年、日本財団が主催した第５回福島国際専門家会議にてまとめられ、１２月に知事に提出された提言では、４歳以下の甲状腺がんの発見がないことを理由の１つにして原発事故との関係を否定しています。
　今回、４歳児の甲状腺がんの発症が明らかになったことは、これらの見解の前提を覆す重大な事実です。

　県立医大は、県民健康調査甲状腺検査において経過観察とされた対象者の、その後の症例を速やかに調査し検討委に報告するべきです。そして検討委は、その新たな情報を踏まえ、中間とりまとめの内容を見直すべきです。特に県立医大が、５歳以下の甲状腺がんの有無が検討委で議論になっていることを知りながら報告しなかったことは、その隠ぺいすら疑われる行為であり、県民健康調査自体の信頼を大きく棄損しかねません。

　県は実施主体として、県立医大に対し、以下のように強く指導・指示するよう要請いたします。

　尚、要請に対する回答は文書にて、５月２２日までにお送り下さいますよう、よろしくお願いいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


1、 県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大の医師が診察・診断している甲状腺がんについて、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。

2、 県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大以外の医療機関で診断している甲状腺がんについて、把握する仕組みを確立させ、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発事故被害者団体連絡会（加盟２１団体）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　長谷川健一　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤類子


【賛同団体】

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(加盟２１原告団)

「避難の権利」を求める全国避難者の会

原発災害情報センター

会津放射能情報センター

避難の協同センター

認定ＮＰＯ法人アウシュヴィッツ平和博物館

虹とみどりの会

緑ふくしま

市民による健康を守るネットワーク

あぶくま市民放射能測定所

３ａ郡山

いのちを守る三春の会

フクシマ・アクション・プロジェクト

ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会

原発いらない福島の女たち


◆福島県知事と県民健康調査課への要請書