福島県から回答書が届きました。

　去る、5月30日、ひだんれんと、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（原訴連）は共同で、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供継続を求めて、集会と申し入れを行いました。

　今回、福島県からの回答書が届きましたので、掲載いたします。

　話し合いの日程は只今調整中ですが、避難者の住宅問題の解決に向けて、率直な話し合いができるよう福島県に望みます。


　　　　　　　　　　　　　　　　

長谷川健一著 「原発に『ふるさと』を奪われて」の英訳電子書籍が刊行されました。

ひだんれんの共同代表でもある、

原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団団長長谷川健一著「原発に『ふるさと』を奪われて」の英訳電子書籍が刊行されましたので,お知らせ致します。

　英語名のタイトル

FUKUSHIMA’S STOLEN LIVES

A Dairy Farmer’s Story
How Nuclear Power Destroyed a Community and a Way of Life

翻訳 Amy C. Franks　

　当面は、amazonの電子書籍「Kindle」のみでの販売となります。

　販売サイトのＵＲＬは以下になります。

https://www.amazon.com/dp/B01GYBERT8

　今後、appleの電子書籍「iBooks」での販売も予定しております。こちらの準備も出来次第、改めてお知らせ致します。

　
　2011年3月11日に発生した東京電力・福島第一原発事故では、放射能の大量漏洩を日本政府が公表しなかったため、2012年2月に刊行された書籍『原発に「ふるさと」を奪われて』（宝島社）の著者である酪農家・長谷川健一さんたちの暮らす飯舘村では、２カ月にもわたり、小さな子どもたちを含む一般住民が大量の放射性物質による被曝に曝されました。

　同書は、その渦中にいて自らも大量の被曝をした長谷川さんが、事故発生直後の模様や、自分の子どもや孫を被曝させてしまった苦しみ、家族同然の牛との別れ、酪農仲間の自殺など、「 ３・１１」後に飯舘村民が味わった壮絶な体験を淡々と綴ったものであり、原発事故の被害者にしか語れない事実を克明に描写しつつ、それでも新しい希望を見出すために記されたルポルタージュ（現地報告）です。

　

5・30「住まいを奪うな！」住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める 共同行動＆集会＆福島県申し入れ行動



5月30日、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）は、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（仮称　原訴連）と共同で、『住まいを奪うな！』住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同集会＆デモ＆福島県庁申し入れ行動」を開催しました。
福島県には内堀知事との直接の話し合いの場を設定するよう申し入れ、回答期限を6月10日としました。

 ひだんれんが発足してからちょうど1年となる5月に、ふたつの全国組織の被害者団体が更に大きく繋がり、県に対して共同行動を起こせたことは、とても力強く意味深いことです。

避難者たちの切実な訴えを福島県や国に届け、住宅支援打ち切り撤回を目指して、今後も結束して働きかけて行きます。



 

 参加団体： 飯舘・川俣・浪江、原発訴訟原告団、　キビタキの会、

　　　　　　原発賠償京都訴訟原告団、子ども脱被ばく裁判の会、　ひなん生活をまもる会、　

 　　　　　 福島原発被害東京訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、　福島原発告訴団

 　　　　　 福島原発被害山木屋原告団、福島原発被災者フォーラム　山形・福島、

　　　　　  南相馬・避難勧奨地域の会、

　　　　　　「生業を返せ、地域を返せ！」 福島原発訴訟原告団

            ふるさとを返せ避難者訴訟原告団、　いわき市民訴訟原告団、　

            原発事故の完全賠償をさせる会、　津島原告団、　阿武隈会

福島県への申し入れはこちらをクリック
 



共同声明には、５４１名の避難当事者の賛同がありました。 

【原発事故被害者団体共同声明】

 

住宅の無償提供継続を要求する

　　　　

私たち２団体は、福島第一原発事故による被害者団体です。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。

この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。

その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。

 

避難者たちは原発事故後ふるさとを後にして、多くの人々に支えられ、苦しみに耐えながら、なんとか避難先での新しい生活を築いてきました。その矢先、政府と福島県が、避難指示区域外からの避難者のただ一つの命綱である住宅の無償提供を、来年３月限りで打ち切ろうとしていることは、経済的困窮を引き起こし、多くの人々の生活基盤を失わせることになります。

 

原発事故は、いまだ収束していないばかりか、付随する数々の問題はほとんど解決していません。放射性物質は、森や田んぼや畑や川や海に降り積もったままです。除染による放射性廃棄物が山積みされ、多くのホットスポットが存在しています。2015年の復興庁による住民意向調査では約50％が戻らない、約30％が判断がつかないとしており、戻りたいは20％を下回っています。そして現在利用している借り上げ住宅に継続して暮らしたいと、多くの避難者が希望しています。そのような中で、住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は、私たちの生きる権利を否定する暴挙です。

 

私たちには命や健康、暮らしを守る権利があります。それが阻害されたことに対する賠償は当然のものです。政府と福島県は、被災者の選択を支援するのは国の責務であるとする「子ども・被災者支援法」の原点に立ち返り、誠意をもって私たちと話し合い、私たちが納得できる対策を続けるべきです。

私たち２団体は力を合わせ、被害者が安心して生活ができるまで、住宅の無償提供を継続することを要求し続けます。

 

２０１６年５月３０日

原発被害者訴訟原告団全国連絡会

原発事故被害者団体連絡会