ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出し、その回答が5月23日に届きました。
私たちは、被害者・避難者を追いつめる福島県の政策に対する知事の現状認識と、今後の方向性について質問しましたが、回答は今まで同様不十分で、全く誠意のない不満の残るものでした。
福島第一原発事故による避難者の住宅問題は未だに継続しており、非常事態宣言が解除されず地震が頻発する中では、避難は今後も生じる可能性があります。
福島県は避難住宅の問題解決を法廷に委ねて終了しようとするのではなく、人権としての避難の権利、居住の権利をいかにして守るのかという問題に、真剣に取り組まなければなりません。
私たちはこれからも当事者として、県との交渉や、公開の場での知事との対話を求めていきます。
▶知事への公開質問状に関する報道
ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは5月11日、内堀雅雄福島県知事に、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出しました。
内堀知事はこれまで「被災者の生活再建」に対する具体的な言及はなく、それどころか、国家公務員宿舎や仮設住宅から退去できずにいる避難者に対し、退去と、駐車場使用料を含む「2倍家賃」の支払いを迫り続けました。
これにより、避難者らは、住宅無償提供打ち切りの違法性を訴え、福島県の対応によって受けた精神的損害に対する賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。
一方県当局は、同宿舎の4世帯の避難者を被告とし、福島地方裁判所に立ち退き請求の訴訟を起こし、さらには、応急仮設住宅等の 10 世帯に対しても立ち退きと家賃請求の調停を申し立て、法廷での審理が続いています。
このことから、私たちは今後も内堀知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めていくため、公開質問状を提出しました。
・内堀知事への公開質問状は＜コチラ＞
ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会の2団体は、26回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2022年2月7日（月）１１：００～１２：３０
開催場所：オンライン
参加者：福島県 避難地域復興課 松浦総括主幹
福島県 生活拠点課 佐藤主幹
福島県 国民健康保険課 橋本主幹
福島県 高齢福祉課 浅野主幹
ひだんれん 武藤類子、村田弘、熊本美彌子、福島敦子、大河原さき
「避難の権利」を求める全国避難者の会 大賀あや子
今回の福島県交渉では、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の3点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めました。
(1)国家公務員宿舎、建設型仮設住宅等災害救助法に基づき提供されていた住宅に残っている避難者に対し、福島県が現在行っている退去要求等は、憲法、国際法に照らして人権侵害に当たらないか。当たらないとするならばその理由を示されたい。
(2)同上措置は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と定める地方自治法の本旨に反していないか。いないとするならば、その理由を明らかにされたい。
(3)住宅問題を含むこれまでの「避難者政策」を改める意思はあるか。
❶退去期限及び「2 倍請求」通告の送付を中止または中断する意思はあるか。
❷福島地裁に提訴している立ち退き請求訴訟及び調停申し立てを取り下げ、当事者との話し合い解決を求める意思はあるか。
❸避難者の現状を総合的に調査し、原発事故から 11 年後の実態を踏まえ、人権に配慮した避難者政策を再検討する意思はあるか。
残念ながら、今回の交渉においても特筆すべき進展はありませんでしたが、原発事故から１２年目に突入した今、内堀知事と避難者・被災者との対話の場を設けてもらうことも加え、引き続き福島県交渉を粘り強く実施していきたいと思います。
ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会は３月11日、復興庁と福島県に対して、署名「原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください」47,026筆を提出しました。
 |
|
署名を提出する、村田弘、熊本美彌子（ひだんれん幹事）、大賀あや子（「避難の権利」を求める全国避難者の会役員） |
署名に至る経過としましては、まず、2017年、区域外避難者 12,539 世帯 32,312 人への住宅無償提供が一方的に打ち切られ、その「激変緩和措置」として以下の２つの施策が打ち出されました。
➀国家公務員宿舎 131 戸の2年間の有料貸し付け
➁所得の低い民間賃貸住宅入居者 2,000 余世帯に対する2年間限定の家賃の一部補助
その後、2019 年3月末、福島県は、東京など４都県の国家公務員宿舎に避難入居している71 世帯に対し「3月末までに退去せよ、退去しない場合は家賃の2倍相当の損害金を請求する」との通知書を送り、同7月には一部を除く世帯に具体的な金額を請求、復興庁もこれを追認しました。
原発避難は極めてまれな出来事であり、先の見通しも立たない避難生活により、経済的、身体的に問題を抱える避難者も少なくありません。
本来であれば、そうした方々への手厚い支援が必要な中、指定期限内での退去が行われないことに対し、懲罰的に家賃の２倍額を請求するということは、避難者をさらに経済的・精神的に追い詰め、生存の危機を招きかねません。
そこで私たちは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権を守るため、2019 年 7 月 5 日より、オンライン署名【原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください】のキャンペーンを開始したところ、2022 年 3 月 6 日の第４次締め切りまでに47,029名もの賛同署名をいただきました。
福島県は2019年4月から3年目となる2022年3月の現在も、退去するまでは2倍の家賃を請求し、退去勧告もし続けると明言し、提訴も辞さないとしており、実際に国家公務員宿舎に入居する避難4世帯を提訴しました。
このままでは国家公務員宿舎の避難者が、次々と福島県に提訴されるのではないかと、同じ3月11日、2倍家賃を請求され続けてきた11人が「原発避難者住まいの権利裁判」の原告となって、福島県を提訴しました。
今後は裁判の中で福島県の対応の違法性について明らかにしていくとのことです。
ひだんれんは2月9日、内堀雅雄福島県知事に、要請書「東電福島第一原発タンク貯蔵 ALPS 汚染水の海洋放出に関して『特定原子力施設に係る実施計画の変更』についての『事前了解願い』に 同意をしないでください 」を提出しました。
第26回話し合いのための質問事項
１. 知事の基本認識について
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、間もなく11回目の３・11を迎えます。
私たちは、知事の避難指示区域外避難者への住宅無償提供打ち切り表明を受けて、2016年７月８日から昨年11月25日までの5年余、知事の見解を求め、25回にわたって県の担当部局との話し合いを続けてきました。
「我々は同じ被害者であります。福島県全体が被害者です。そのような中で何がよいのか、同じ被害者であることを念頭において考えていただきたい」。
第１回の話し合いの冒頭、昨年亡くなられたひだんれん共同代表の長谷川健一さんが心の底から発した言葉です。
しかし、これまで知事及び県当局がとってきた避難者に対する対応は、残念ながらこれに応えているとは到底言えないものでした。そしていま、残っている避難者は、最後通告ともいえる退去と２倍家賃に相当する「損害金」の請求書を送り続けられ、親族に対しても圧力をかけられ、既に県の提訴により法廷にまで引き出されている方々もいます。
これらの方々は、原発事故という人災によって、それまで続いてきた日常を、わが家を、ふるさとを追われた文字通りの「国内避難民」です。生きていく上での最低限の条件である住まいの保障を求めることは当然の権利です。これは憲法、国際法上も明確に規定されている人権の基本です。いかなる理由をつけようとも、これを侵すことは許されないと私たちは考えています。
原発事故被害から12年目に入ろうとするいま、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の３点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めます。
