＜書面提出＞緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出しました。

福島県は３月25日、国家公務員宿舎の避難者4世帯（1世帯は退去）を福島地裁に提訴しました。

また、国家公務員宿舎の避難者に対する「家賃の2倍請求」は、３月現在、36世帯が支払い不可能の現状があるにも関わらず継続し続け、国家公務員宿舎の未契約５世帯への提訴時期等に対する回答も拒否。

さらには、この３月末、帰還困難区域（浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の避難者住宅提供打ち切りも強行しようとしています。

 原発事故から１０年目を迎える中、新型コロナウィルスにより、減収や雇止めの不安が広がっています。

このような現状にもかかわらず、「避難者を提訴する」という暴挙に出た福島県に対し、私たちは福島の原発事故における避難者住宅への抜本的な見直しを求めました。

要請には、4項目目として新型コロナウィルスによる影響への配慮を加え、その上で迅速な回答と、１月から延期となっている福島県交渉の再開（オンライン会議も含む）を口頭で確認しました。

 ＜緊急要請項目＞※緊急要請書はコチラ

１．国家公務員宿舎入居者に対する「２倍家賃の損害金」請求を止めること。
２．国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること。
３．帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること。
４．新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、みなし民間賃貸住宅の家主と避難先自治体に対し、避難者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること。

＜提訴と緊急要請を伝える報道＞

当日は主に福島県内のメディアが取材に駆けつけました。
３月25日の提訴後、翌26日に報道された内容は、「契約せずに住み続ける自主避難者を福島県が提訴」というあっさりとしたものでしたが、27日の申し入れと記者会見後は、提訴された避難者の実態に踏み込んだ報道もあり、未だ避難者住宅問題が解決していないことを可視化する良い報道となりました。

■3月26日

・朝日新聞
・福島民報、福島民友
・TUFNスタふくしま「県が自主避難者4世帯を提訴」

■3月27日

・避難者相手の訴訟取り下げ要請　NHK福島

※詳細はメディア名をクリック下さい。

＜福島県交渉＞第20回 事前質問に対する回答

今年1月から福島県に第20回県交渉を要求していましたが、県は2月定例県議会を理由に先延ばしし、議会終了後はコロナウィルス予防対策と称して話し合いを断ってきました。

事前に提出していた質問に対する回答を掲載します。

以下をクリックしてご覧ください。

↓
第20回福島県交渉　事前質問に対する回答

＜報告＞朝日新聞・青木記者に対する不当人事撤回嘆願書提出（46団体、604名）

私たちひだんれんは、３月１３日、原発事故被災者に寄り添い、熱心に取材をされてきた「朝日新聞の青木美希記者」に対する不当人事撤回につきまして、朝日新聞社長宛に嘆願書を提出致しました。

嘆願書の提出後、多くの方よりご賛同の声が高まり、急遽３月１６日、賛同者名を添え、社長以下、取締役、各部署に嘆願書を再提出致しました。

声かけからわずか３０時間、北は北海道から南は沖縄、被災者、避難者はもとより、支援者、ジャーナリスト、学識経験者、一般市民、さらには、海外からもご賛同のメールが届き、結果、４６団体、６０４名のご署名を添えることができました。

ご署名におきましては、避難中の方には避難元と避難先、そのほかの方には所属や肩書、在住地なども書いていただいたため、賛同一覧は6ページもの長さになりました。

短期間の中で多数のご賛同をいただいたことは、青木記者への信頼とともに、原発事故への風化への懸念、また、現政権に忖度する日本の大手メディアに対する不信や不満が根底にあると感じました。

なお、ご署名者の詳細につきましては、公開の有無が未確認のため控えさせていただきます。

私たちひだんれんの嘆願書、並びに、多くの皆さまのご賛同が功を奏し、青木記者が引き続き現場で取材活動ができることを願い、ご報告とさせていただきます。

＜嘆願書＞はコチラ。

＜報告＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション【ダレのせいかリレー】

　2月29日午前11時、双葉郡楢葉町のサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」周辺と、3月1日午前9時半、野球・ソフトボールの試合が行われる福島市の「県営あづま球場」で、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション【ダレのせいかリレー】が、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と脱原発福島ネットワークの呼びかけで、行われました。

　3月26日、東京五輪の聖火リレーがJビレッジから始まります。政府は、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が解除されない中で、汚染水は「アンダーコントロール」という、安倍総理のフェイクスピーチによって、東京五輪の招致を行いました。

　デブリ取り出しの見通しも立たない困難な事故収束作業。倒壊の恐れのある1・2号機排気筒の解体工事も続き、タンク貯蔵汚染水の海洋放出の企てに、漁業者は海を守るために陸上保管を求め、多くの福島県民が海洋放出に反対しています。

　復興五輪と銘打ち、JR常磐線の全線開通や帰還困難区域の避難指示解除を進める政府に、避難者はじめ原発事故の被害者・被災者は「オリンピックで事故は終わったことにされる」と危機感を募らせています。

　現実を直視し、福島第一原発事故のすべての被災者が人として生きる権利を求めて、「福島はオリンピックどごでねぇ」アクションが行われました。

　アクションには、双葉郡はじめ県内外の避難者、被害者団体や支援団体などから約50人が参加。原発事故被害の体験、それぞれが闘っている裁判の現状などを訴え、「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってほしい」「アスリートも住民も被ばくさせないで」とアピール。「福島は五輪どごでねぇ」などと英語やフランス語、韓国語など計8カ国語で書かれた横断幕やプラカードでスタンディング。多くのメディアも取材していました。
（「脱原発福島ネットワーク」代表世話人佐藤和良さんのブログ「風のたより」より）

ひだんれん武藤類子共同代表あいさつ。

　原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。
　オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。
　聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。
　聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。
でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。
それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。
　原発事故は収束していますか？
　汚染水はコントロールされていますか？
　排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？
　被害者の賠償は、きちんとされましたか？
　被害者の生活は元に戻りましたか？
　福島の産業は元に戻りましたか？
　本当に復興に役立つオリンピックなのですか？
　アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？
多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。
皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。
今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。
莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。
私たちは、うわべだけの「復興した福島」を知って欲しいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを世界の皆さまに、知ってもらいたいです。
今日は「福島はオリンピックどごでねぇ！」と、皆さんで元気に訴えていきましょう。

＜当日を伝えるメディア＞

国内外のメディアに配信されました。

■共同通信速報　

■テレビユー福島（TUF）

■「民の声新聞」

■ロイター動画「聖火リレーは「偽りの復興」、五輪に複雑な思い抱く双葉町民」

■朝日新聞「聖火リレー」に関する記事

■AFP通信

■ジャパンタイムス

■復興五輪前のフクシマ（改訂版） 【取材協力】さようなら原発１０００万人アクション、福島原発事故被害者団体連絡会

■西日本新聞のコラム「ダレのせいかリレー」

＜お詫び＞市民集会開催中止告知不掲載について

3月1日のひだんれんと脱原発福島ネットワーク共催の市民集会「これでいいの？！原発事故と復興五輪」〜汚染水　アンダーコントロール？！アベのウソから始まった〜」は、新型コロナウィルスによる感染拡大のリスク回避のため中止といたしましたが、ひだんれんのホームページにその旨を事前に掲載するのを怠ってしまいました。

開催中止の告知が掲載されなかったため、遠方から会場のいわき市までお出でいただいた方がいらっしゃったと知りました。誠に申し訳ございませんでした。

慎んでお詫び申し上げます。

原発事故被害者団体連絡会　事務局長　大河原さき

＜記者会見＞＜集会報告＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション ＆市民集会

原発事故から9年。
2020年。日本はオリンピック一色に染められる。

「復興五輪」って、なあに？
原発事故は収束してる？
被害者は救済された？
生活は元に戻った？
汚染水はコントロールされている？
アスリートを危険にさらしていない？
疑問だらけの復興オリンピック！
福島はオリンピックどごでねぇ…。

２月13日、ひだんれん及び脱原発福島ネットワークは、「復興五輪」に対する「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション実施と、市民集会に関する共同記者会見を行いました。

「共同声明」はコチラ。

「避難少女によるメッセージ」はコチラ。

「民の声新聞」記事はコチラ。

アクションの詳細は以下のとおりです。

＜アクション1日目＞「ダレのせいかリレー」

【日時】2月29日（土）11:00～12:30
【会場】Ｊビレッジ周辺 ※ホットスポットがありますので検討の上ご参加ください。
【内容】横断幕、多言語プラカードを掲げスタンディング、Ｊビレッジ周辺ウォーク
【集合】Ｊビレッジ駐車場　
　　　　＊6号線よりＪビレッジ構内に入り左側の一番手前の駐車場
　　　　＊特急ひたち利用の場合
　　　　　上野発8:00－広野着10:43　広野駅より車利用にて約10分

＜アクション2日目＞「スタンディングと市民集会」

【日程】3月1日（日）
　■スタンディング（午前：9:30～10:00）
【会場】福島市　県営あづま球場
【内容】横断幕、多言語プラカードを掲げてスタンディング
【集合】県営あづま球場　＊あづま球場そばのP2駐車場
　　　　＊路線バス「あづま運動公園行」
　　　　　福島駅発8:15→あづま総合体育館着8:44
　　　　　あづま総合体育館発10:38→福島駅着11:10
　■市民集会（午後：14:00～16:00）
　「これでいいの？！原発事故と復興五輪」
　　～汚染水 アンダーコントロール？！アベのウソから始まった～
【会場】いわき市　鹿島公民館大講堂
　※詳細チラシはコチラ。

＜書面提出＞「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」

　1月22日、ひだんれんと脱原発福島ネットワークが共同で、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」へ「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」を賛同団体23団体の連名で提出しました。

　増え続ける ALPS 処理汚染水に関し、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下、小委員会）が2018年8月に、富岡町、郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、44人の意見公述人中42人から陸上長期保管案が提案されましたが、それらの十分な審議も議論も行わないまま、12月23日の第16回・小委員会で、事務局が処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケースに絞り込みたたき台としました。

　委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ず、当事者不在で誤った決定がなされることがないよう、原発事故被害者や市民の意見を届けて、放射能汚染水の環境放出を食い止めなければならないと考えるためです。

　経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力発電所事故収束対応室の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」事務局に、武藤類子共同代表、脱原発福島ネットワークのメンバーでもある、大熊町町議会議員木幡ますみさん、ひだんれん事務局長大河原で手渡しました。山本委員長だけではなく、12人の委員一人ひとりにも送ってほしいと、宛名を書いた要請書も一緒に渡しました。

　要請書提出のアポイントメントを取るため、事務局長的な役割の奥田対策官に手渡したいと電話をしたところ、直接は受け取らないので郵送するようにとのことでした。直接会って話しをして手渡したいと強く要請したところ、受け取りはするが対策官ではなく担当職員が受付で受け取るだけということになりました。プレスリリースをしていたため、複数のメディアが取材に来て写真を撮ろうとしたところ、経産省の敷地内で写真を撮ることは事前の申請がないのでできないと、経産省別館前の歩道で読み上げて手渡しとなりました。担当者はそのつど電話で上司の指示を仰いだため、手渡すまで30分近くかかりました。公僕である公務員がこのような態度をとるのは、主権者に対する間違った対応だと抗議しました。

　連名の賛同団体は提出後も申し込みがあり、最終的に２６団体となりました。

●福島県内（五十音順）
会津放射能情報センター
原発事故の汚染処理水を海に流させない市民の会
原発事故被害者相双の会
原発いらない福島の女たち
これ以上 海を汚すな市民会議
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
TEAM ママベク 子どもの環境守り隊
虹とみどりの会
ハイロアクション福島
はっぴーあいらんど☆ネットワーク
フクシマ・アクション・プロジェクト
福島原発30キロ圏ひとの会
認定 NPO 法人 ふくしま 30 年プロジェクト
特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所
ふくしま WAWAWAー環・話・和ーの会
福島原発震災情報連絡センター
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
緑ふくしま
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

●福島県外・全国
3.11 ゆいネット京田辺 (京都府)
原発ゼロプログラムの会　（京都府）
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
「避難の権利」を求める全国避難者の会
放射線被ばくを学習する会
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

◆要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月22日

経済産業省　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
委員長　山本 一良　様

ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書

要請団体　原発事故被害者団体連絡会

脱原発福島ネットワーク

　東京電力福島第一原発の敷地に増え続ける ALPS 処理汚染水に関し、経産省、資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下、小委員会）が、2018年8月30日富岡町、31日郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、公聴会の説明用資料にあった地下埋設・地層注入・水素放出・水蒸気放出・海洋放出の５案ではなく、大多数の意見公述人より大型タンクでの陸上長期保管案が提案され、山本 一良委員長は、東京での公聴会の終了直後、陸上保管案を検討すると約束しました。

　しかし、タンクでの貯蔵継続案が議題に上がったのは、公聴会から一年近く経った2019年８月９日の第13回小委員会でした。東電からは「大型タンクや、洋上・地下での保管継続は困難」である旨の説明があり（同委員会・資料４－２）（１）、これに対して委員から、敷地北側の土捨場の利用や、敷地を周辺の中間貯蔵施設に拡大する案、「風評被害」を避けるためタンク貯留を始めたのだから、社会的影響を与えないことが確認できるまで放出はすべきではないなど、貯留継続を進める意見が大勢を占めました。

　９月27日の第14回小委員会では、東電が「使用済燃料及びデブリ取出しに関する施設の設置にも用地が必要」「（敷地北側は）廃炉作業に伴い追加的に発生する廃棄物を処理・保管するエリアとして活用したい」「現在の福島第一の敷地内で廃炉作業をやり遂げることが基本方針」である旨を説明しました（同委員会・資料３）（２）。

　また、事務局からは「福島第一原発の敷地の外側を、中間貯蔵施設以外の用途で使用し、敷地を拡大することは難しい」、「（敷地の拡大が難しいという）考え方を整理するに当たっては環境省とも相談をさせていただいて、環境省と同じ考え」である旨の説明もあり（同委員会・資料２（３）、及び同委員会議事録・14頁（４））、委員会の結論としては、敷地の有効利用を徹底し、第一原発敷地内に可能な限りタンクを増設する方向で引き続き議論を進めることとなりました。

　しかし、11月18日の第15回・小委員会では、事務局がUNSCEAR2016の評価モデルから海洋放出と水蒸気放出による放射線量被曝を計算し、仮にタンクに貯蔵されている処理⽔全てを１年間で処理しても、年間⾃然被ばく線量と⽐較し⼗分に小さいなどと説明し（同委員会・資料３）（５）、委員からは環境の条件設定がない中での評価は現実的ではないとの指摘がありました。また、東電から海洋放出による処分開始時期と廃炉完了までの時間軸を示す資料が提供されました（同委員会・資料５）（６）。

　そして12月23日、第16回・小委員会では、事務局が委員会としての取りまとめ案を提示し（同委員会・資料４）（７）、処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケース１～３に絞り込みました。委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ません。

　委員からも「海洋放出の際の風評被害は特に厳しくなる」との指摘もある中で、審議・議論が不十分なまま、拙速にとりまとめるのではなく、放射能汚染水の処分による社会的な影響を考慮し、その対策を提言する委員会であれば、再度、地元や国民全般からの意見を聞く公聴会を開くべきです。

　これ以上、放射性物質を環境中に放出することは、日本だけの問題ではなく、国際的にも、また次の世代に対しても許されないことです。

　事故を起こした世代の責任として以下を要請いたします。

① これ以上、放射性物質を環境中に放出しないために、小委員会では拙速なとりまとめをせず、ＡＬＰＳ処理汚染水の長期保管について十分な審議・議論を行うこと。
②  デブリ取り出しなどの廃炉計画の見直しも含めて検討し、各種の訓練・研究施設等は敷地外に建設するなど、徹底的な検証により、ＡＬＰＳ処理汚染水の保管のためのタンク用地を確保すること。
③ ＡＬＰＳ処理によってもトリチウム以外の核種が除去できず残留している状態では、希釈の有無に関わらず、環境中へは放出しないこと。
④「とりまとめ案」に対する「説明・公聴会」を福島県に限らず、全国各地で行ない、広く国民の意見を聞くこと。

上記要請について、１月3１日までに文書による回答を求めます。

◆要請書へのリンク

1月22日提出版
団体連名更新版

◆資料、議事録へのリンク

（１）第13回小委員会・資料4－2「多核種除去設備等処理水の貯留の見通し」13頁以　　降
（２）第14回小委員会・資料３「廃炉事業に必要と考えられる施設と敷地」
（３）同小委員会・資料２「貯蔵継続に係る事実関係の整理について」
（４）同委員会・議事録（14頁・奥田対策官の発言）
（５）第15回小委員会・資料３「ALPS処理⽔の放出による放射線の影響について」
（６）同委員会・資料５「多核種除去設備等処理⽔の貯蔵・処分の時間軸」
（７）第16回小委員会・資料４「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 取りまとめ（案）」