9月12日、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会、2団体合同による福島県への抗議声明申し入れを中町会館６階「南会議室」にて行いました。
私たちは今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2019年の3月末で、避難指示区域外からの“自主避難者”向け家賃補助制度を終了しました。
国家公務員宿舎から退去できなかった“自主避難者”世帯に対して懲罰的な2倍の家賃が4月分、5月分、9月2日付で6月分が請求されています。これらの世帯は繰り返しの退去勧告と支払い督促が続き、精神的に追い詰められています。最後の一人まで寄り添うと言っていた福島県は、現在は「最後の一人が退去するまで続ける」と追出しの姿勢を変えていません。
これとは別に、福島県は契約をしないで入居を続け調停が不調に終わった避難世帯に対して”追出し訴訟“を起こすべく、提訴の議案を9月福島県議会に提出予定で、原発事故被害者である避難者が裁判で訴えられるという事態に至っています。
私たち原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、「避難の権利」を求める全国避難者の会の２団体は、内堀福島県知事に対して、２倍家賃請求と追出し訴訟の撤回を求めて申し入れを行いました。
■抗議声明分「人権を無視した「2 倍請求」を直ちに止めてください。」は＜コチラ＞
