12月7日午前に復興庁への申し入れを行い、午後は記者会見を行いました。
共同アピールへの団体賛同は109団体に増え、個人賛同も888名となりました。
復興庁への申し入れには、ひだんれんより武藤類子共同代表他4名、避難の協同センターより4名のほか、ひだんれん幹事の村田弘さんが共同アピールを、また、「避難の権利」を求める全国避難者の会の鈴木哉美さんが北海道より駆けつけ、避難者の実情を訴えながら、共同行動賛同者のメッセージを参事官などに手渡しました。
子ども・被災者支援法国会議員連盟からは、会長の荒井聡議員、山崎誠議員、金子恵美議員、高井崇志議員、堀越啓仁議員、大河原雅子議員、山川百合子議員（無所属の会の金子恵美議員以外は立憲民主党）の7名の衆議院議員にご出席いただきました。
この日参議院では、出入国管理法改定案が紛糾していたため、参議院議員の参加はありませんでしたが、臨時国会の会期末でなければもっと大勢の議員が出席されたと思います。
復興庁は、被災者支援班から菊地健太郎参事官、南参事官補佐、原子力災害復興班から山崎速人参事官、加治佐主査、松本主査、法制班から神田剛参事官補佐が出席しました。
私たちは今回、申し入れによる回答を求めてはおりませんでしたが、復興庁は私たちの緊急要求に対し、判で押したような今までと全く同じ回答を始めました。
それを聞いていた荒井会長が、「君たちは一昨日の復興特別委員会での渡辺復興大臣の発言を聞いているのか？！今日の君たちの回答は違うんではないか！渡辺大臣は２６の相談拠点からの間接的な声でなく、直接に自主避難者の皆さんの声を聴くと言っている。今日の回答は誰の意思で回答しているんだ？！、」と怒りの反論をし、今回の申し入れを設定してくださった山崎誠議員、渡辺復興大臣から避難者の声を聴くとの答弁を引き出した金子恵実議員も、次々と復興庁の責任で避難者問題は解決すべきとの意見を述べられました。
今回は議連の議員さんたちと共同で復興庁への申し入れができました。
今後はこの流れをより大きく強固にして、国が責任を持って避難者の人権としての住居の問題に取り組むよう迫っていきたいと思います。
今後はこの流れをより大きく強固にして、国が責任を持って避難者の人権としての住居の問題に取り組むよう迫っていきたいと思います。
最後に武藤類子共同代表から、今後早い段階で復興大臣と直接話し合いができる場を要請して、緊急要求申し入れを終えました。
残念だったのは、国会の動きが流動的だったため、申し入れ時間の設定がギリギリまでできず、プレスリリースが遅くなり、メディアの取材は朝日新聞の青木美希記者とドキュメンタリー作家の古居みずえ監督のみだったことです。
午後の記者会見も、東京新聞福島特別支局の長久保記者と、河北新報の山形記者だけでした。
今後、避難者の住宅と人権保障の問題をどうやって可視化していくかが課題です。
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