「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」の一環としての福島県交渉（文字起こし）

第13回　福島県交渉（書き起こし）

開催日時	２０１８年１１月２７日（火）１０：３０～１２：００
会　場	中町会館５階南会議室
出席者 （敬称略）	＜福島県＞ 避難地域復興課　総括主幹兼副課長　佐藤敏行／避難地域復興課　山寺／避難者支援課　主幹兼副課長　武藤正久／生活拠点課　主幹兼副課長　菅野裕之／生活拠点課　主幹　小林則正 ＜被害者団体・個人＞ 武藤類子・村田弘・佐藤和良・武田徹・熊本美彌子・山田俊子・今野寿美雄・菅野経芳・橋本あき・大河原さき（以上ひだんれん）／大賀あや子（「避難の権利」を求める全国避難者の会）／瀬戸大作（避難の協同センター）／佐藤直樹（避難当事者）／その他避難当事者／支援者 ＜自治体議員＞ 宮川えみ子福島県議会議員 ＜司会＞ 佐藤和良
第１３回 県交渉事前質問	回答はコチラ 再回答はコチラ

佐藤（司会）	事前質問についての回答の確認を村田さんからお願いします。
村田弘	7ページにわたる回答をありがとうございます。 しかし今回で交渉は13回になるが、今回ほど、内容のない回答はなかったと思う。時間がないので、答えていただいていないと思うところに改めて再回答をいただきたい。再回答してほしい項目は、１の（１）、（２）、 ２の（２）、３の（２）、５の（２）。一言いいたいのは、内堀知事と面会したいと要請しているのに、判で押したように、「部局のものが応対するから」、「交流会でお話を伺っているの」という回答だ。本当にこれでよいのか。これは、本当に知事の生の答えだと受け取ってよいのか？
避難者支援課 （武藤）	これにつきましては、毎回同じような答えを出してしまっておりますけれど、そのように捉えていただいて結構です。
村田弘	そうですか。特に、１の（３）の国連の人権理事会の勧告では「住宅の無償提供の打ち切りが多大な圧力になっている」との指摘について、知事はどう考えるのかという質問に対して、「様々なご意見、考え方があると受け止めています」というような考えが、本当に国際社会で通用するとお考えですか？知事が本当にこのようにお答えになったのですか？」
生活拠点課 （菅野）	そのように受け取っていただいて結構です。
村田弘	国連の勧告も、様々な意見があるという受け止めしかしていないということですね。
生活拠点課 （菅野）	そうです。
佐藤（進行）	帰還困難区域の打ち切りの問題で、ひだんれんの側で、提起をお願いします。
今野寿美雄	帰還困難地域の問題です。津島もそのひとつで、津島裁判を起こしていますが、本人たちが来れないということで、話を預かってきました。当事者の声を話します。「いつの間にか決められて、新聞に発表された」こんなのありえないですよね。これまでも加害者の側が勝手にいろいろなことを決めてきましたけれど、県が、内堀知事が勝手に決めているんですよ。帰還困難区域をですよ！来年の3月にですよ！帰還困難区域の方で仮設住宅や借り上げ住宅に残っている方がまだいるんですよ。多少余裕のある方は、出ましたけれど、そうでない方、お年寄りや障碍者、けつ切られて、生活再建しろと言われたってできないですよね。やっと年金で細々と生活しているのに、生活再建しろってどうやってやるんですか？私たちを見捨てるのか！まさに棄民政策だ！勝手に決めたのですよ。ケツを切るから、勝手に出ていきなさい。本来なら、県や国がきちんと補償すべきですよね。住宅といっても、帰還困難区域は家に帰れないんですからね。帰れるから自分たちで何とかしろこんなことはありえないでしょ。それを発表したんですよ。今年の8月に。これ、どう思います？自分の親の立場なら、自分ならどうします？家があって、何年か後に解除されても、もう住める状態じゃないんですよ。いのししや動物にやられて。カビが生えて。家の中にタケノコが生えて。それまでは、古かろうが何だろうが家があって、畑で野菜を作って年金で生活できたんですよ。それが、今、避難先で住宅提供を受けて、野菜でもなんでも仕方ないから、買って生活していたの。その基本となる住宅を奪われたら、どうやって生活をするんですか？年寄りに自立しろって言ったって、無理ですよ。私も50過ぎましたけれど、実際問題、50過ぎて仕事なんかない。はっきり言って、避難者だって言って、仕事なんて回してこない。これが実態なんですよ。それをけつ切って自立しろだなんて。そんなことを勝手に決めるなんてありえない。当事者の話をなんにも聞いていない。それをまず知事に聞いてほしい。県の職員の方はこの実態を知っていると思いますよ。知事は、この実態にまず目を向けてほしい、避難者に会ってほしい。
大賀あや子	私は大熊ですが、帰還困難区域でも、まさか、大熊でも、双葉でも、仮設住宅、借り上げ住宅を打ち切るなんて。その中には中間貯蔵施設になった所からの避難された方もいるわけですけど、まだ仮設住宅、借り上げ住宅にいる、大熊や双葉の人たちがどう思ったか。いつ、自分たちも打ち切られるか。先程、今野さんもおっしゃったように、生活基盤が強くない、家を新築することが容易でないから、今も、仮設や借り上げにいるわけで、そのような方に、こんな仕打ちをするなんて。唖然としたわけなんですけど。報道で知って。楢葉町が全部打ち切られた今年3月、借り上げや仮設から、まだ行き先が決まっていない方に対して、楢葉の町役場の方も、たいへん、あちこちフォローに走って、たいへんなご苦労があったと楢葉の友人から聞いています。そういうことの詳細はある程度、県庁さんの方でもお聞きしていることがあると思うのですが。さらに、浪江だと人数もボリュームあるし、町職員の方の苦労もすごいものがあると思う。介護職員なども。バタバタと大変で、楢葉の場合、家を直して、大工さん間に合うかとかそういう話だったですけど。いまでもお年寄りの人は避難先で慣れたといえないですよね。帰還困難区域で、家に戻れない人が、また住処を探すということがいかに困難かということを訴えたいと思います。何と言ったらよいのか。どなたか、話をつないでください。
村田弘	質問事項の2で伺っているんですが、決定の経緯ですよね、会議の記録を見ると5分間の話し合いで、「はい、決定。いきましょう」となっているわけですよ。その経過の中で、どこでも、被害者、当事者の声は反映されていないんですよ。これこそ、密室の決定で、これほど、人の人生を左右する大事なことをこういう形で、決めていいのかということをはっきり指摘しておきたいです。全く実態を把握してなくて決めて、これから実態を調査します、こんな逆転した話はない。情報公開でいただいた資料を見ると、今年の6月に内閣と県が話をしていますよね。これを見ると、国の方から、個々の世帯の状況把握はできているのかと聞かれていますよね。それに対して県は、「すべての世帯の状況把握は困難だ」と答えています。そして、「了解された」と書かれています。その下は「のり弁」（黒塗り）になっているが、国ですら、打ち切り前の状況はどうなっているのかと聞いているんですよね。状況を聞かれて、「把握は無理です」と答えて、状況がどんどん進んでいってしまっている。これは、どういう風に考えればいいのですか？
生活拠点課 （菅野）	まず、供与の終了の前提としまして、応急仮設住宅の方、特にプレハブのほうですが、老朽化と防犯面で課題がある。安全面、健康面で課題がある。あわせて、借り上げの方はコミュニティーの維持の問題で借り上げを解消しなくてはいけない、これは、県と各自治体が同じ意見でスタートしています。その中で、関係市町村と協議をして、終了時期を明示することで、早い段階から、見通しを立てていただくのが重要だということで、共通理解が得られましたので、今回、このような形で発表しました。
村田弘	これをみると、共通理解というよりは、県が先行して、もう9月に発表してくれ、と各市町村を回り、その時は各市町村からもいろいろな問題が出て、また、〇月にもう一回、回って、押し切った格好でしょ。これ。これではいけないという意見も出て。この間、首長さんを通してでもいいが、当事者の話を聞いたのですか？当事者の状態を把握したのですか？
生活拠点課 （菅野）	それは、前の議会でも順番が逆ではないかというご指摘は受けているところです。これまでも、供与終了が出て、今後新しい住まいをどう確保するかという動きが本格化するので、これから、実態調査を行うということです
武田徹	「関連して、みなさん、本当に大変だと思うんです。私たちの声を聞いて、それをまとめて、知事に届ける。ご苦労だと思いますが、知事さんがここに来られて、ありのままの避難者の声を聞けば、知事の考えが変わるのではないかと思います。日産でもなんでも社長が会見するんですよね。こんな途轍もない問題に、直接ここに知事が来られて、生の声を聞くことが大事なことだと思います。毎回、私は言っているのですが。この声をぜひ、知事に伝えてほしいと思います。
支援者	実態調査をこれからやると伺いました。国との話の中で、実態の把握は困難だといってますが、実態調査をこれからするという、その実態調査の中身は何なんですか？」
佐藤（司会）	調査せずに、実態の把握は困難だといった意味はなんですか？という質問ですね？
生活拠点課 （菅野）	お一人お一人に会って、今後の住まいは確定しているのか確保しているのかをその時点では把握していないという意味での回答だと思います。終了後に意向確認をしていくということです。
佐藤（司会）	正式には村田さん、なんてかいてあるのですか？
村田弘	国の方は「平成31年度まで、供与期間延長が必要な個々の世帯に対する状況把握」、県の方は「全ての世帯の状況把握は困難である」、ことについて「了解された」その時点で、把握していないということではなく、全部はつかまえきれませんよという話です。
佐藤（司会）	それはまずいよね
生活拠点課 （菅野）	その情報公開のものを持ってきていないので。
村田弘	平成30年6月8日、13年春から、内閣府で、防災担当と打ち合わせ
佐藤（司会）	事前調査をして、やり方を決めるということをしなかったことが、県議会でも、やりかたが逆ではないかという指摘を受けたと、先程おっしゃったように、間違った手法、間違った政治判断を県当局が行ったということを知事がしているのではないかということになりますよね。
武田徹	モニタリングポストはいろんなところで意見を聞いているでしょ。各地の人が場を設定すれば、声を拾えるわけですよね。」
佐藤（司会）	意見聴取の場を設定して、先に意見を聞いて、判断をするべきでしょ。そう指摘した県議会の言う通りですよね。
村田弘	いつも知事さんは、最後の一人までと言っているのに、全部の状況を把握するのは無理なんて言ってたらだめでしょ。
佐藤（司会）	これは、だれが無理だと判断したのか？これは、責任放棄も甚だしい。これは黒塗りで、誰が言っているんですか？
生活拠点課 （菅野）	おそらくこれは、31年度に終了するということは、南相馬市の方とか、特別な理由があれば、31年度まで延長するなどいっているので、南相馬の特定延長のことを言っているのでは。
佐藤（司会）	これは南相馬の特定延長のことを言っているのですか？では、戻って確認してください。
生活拠点課 （菅野）	供与終了の発表後の調査をやらないと決して言っているわけではありませんので。
武田徹	台湾が福島県産の輸入を禁止していることについて、内堀知事は、ＮＨＫの番組でこう言っているんです。原発事故の余波はしっかりした処方箋があるわけではない。ひとつ一つの国に、現状を丁寧に伝え、実際に来てもらって、実態をみてもらって、輸入につなげていく粘り強い取り組みを続けていくと言っています。実際に来てもらってうんぬんというのは、この住宅問題も全く同じであって、知事は矛盾していることを言っている。米とかは、こういうことを言っていているのに、住宅問題には知事が説明会を開いて声を聞くということをやっていない。まだ時間があるので、知事にそういうことをやっていただきたい。
今野寿美雄	先程、コミュニティーが壊れるという話が合ったが、借り上げ住宅に、そんなもの最初からないですよ。借り上げ住宅に行ったら、もともとあったコミュニティーと行き来するくらいですよ。別のところに移ったら、コミュニティーなんてできないですよ。みんな個別にアパートに行ったんですよ。復興住宅へ町や村ごとにまとまっていったら、コミュニティーもできるけど、それは難しいでしょ。そんなできもしないことを理由に挙げるのはやめてください。もとの友達のところへ遊びに行ったりしているんですよ。
大賀あや子	先程の菅野さんの話を聞いていると、借り上げ住宅がある地区のコミュニティーを維持するために、借り上げ住宅は解消しなければならないという風に聞こえたのですが。大熊、浪江の人がたくさん入っている復興住宅に移って、そこで、またコミュニティーを作ってということかもしれないが、復興住宅に入るのに、そう簡単ではなく、希望し続けたところに、落選し続けたとか、家賃のこともあるし、自分の生活状況もいろいろある中で、先程の、すげのさんの言い方は気を付けていただきたいなと思いました。
生活拠点課 （菅野）	そういうとらえ方をされるのは本意ではないです。帰還される方も、またどうしても帰還されないという方も、まずは公営復興住宅や災害住宅をまずはご本人の希望、場所や家賃が発生しますから、これからご本人の希望を伺いながらやっていこうと思っています。
村田弘	先程のことをまだ答えていただいてないのですが、実態調査はどういうことをやろうとしているのかと、いつまでにやるのか、それをどうやって反映させるのかそのへんのところをこたえてください。
生活拠点課 （小林）	意向調査は11月から実施していまして、これまでと同じで、これからの住まいをどう考えていますか？とあわせて、生活環境で問題になるところありますか？という質問をして回答をいただいているところです。ここに書いてある通り、もうすでに対応している方もいらっしゃいますが、避難先自治体と協力してやっていきたいと考えています
村田弘	どのくらいすすんでいるのですか？
生活拠点課 （小林）	委託会社にお願いして、郵便の回答が19日締め切りで、まだ集計が上がってきていないという状況です。今日、これがあったので、聞いたところ、まだ集計が取れていませんということでした。集計が上がってきたら、問題がある方はコールセンターなども利用して、電話があった方は折り返して、聞き取りをしたいと考えているところです。
村田弘	総数はいくつ出しているのですか？
生活拠点課 （小林）	約６０００です。約３３００です。
熊本美彌子	２の（２）の１で、今後の政策の見直しはあるかという問いに、「予定はありません」と答えているが、調査を実施して、問題がいろいろ出ているのに、見直しをしないということはおかしいのではないか？
生活拠点課 （菅野）	この場では何とも言えないので、ご意見として受け止めてとしかいいようがありません。
武田徹	変更の可能性はあると受け止めていいのですか？
生活拠点課 （菅野）	いやーそれはないと考えます
佐藤（司会）	それを言ったら、大矛盾が出てくるわけで、調査して問題が出てくるんだから、それを反映させて、見直していくということをしないと。
（会場より）	それやらないなら、調査する意味ないでしょ。税金の無駄使いになっちゃうよ。
生活拠点課 （菅野）	見直しをするということはないです。
（会場より）	必要が出てきたら、かえるのが当たり前だろ。
生活拠点課 （菅野）	その部分が特定延長とか、個別の事情で、地域全体では供与終了となるが、個別の事情は把握していかなくてはならないと思っています。
武田徹	個別ではありうるということで、取っていいんですか？
生活拠点課 （菅野）	それは、はい。これまでも個別には特定延長とか」
村田弘	特定延長というのは、中身聞いたら、家を建てる人で、時間が足りない人とか、そういう人に限定しているわけでしょ。家を建てるのに、3月までに間に合わない人にその分延長しましょうということで、すごく限られているでしょ。 それは自立できる人でしょ。調査して、見直さないのですか？それをしないのは切り捨てでしょ。内堀さん、そういう人をどうするのですか。
生活拠点課 （菅野）	その部分は今、この場所でいできませんとは言えませんので、強い要望としてお聞きします。
佐藤（司会）	調査をして問題が出てきたら、しゃくし定規にこれまでの特定延長の枠で考えるのではなくて、徹底的に寄り添うと言っているのだから、施策についても、徹底的に寄り添うということで、次回、その回答をお願いします。 だいぶ時間が押したので、次、区域外避難者の民間住宅の家賃補助についてに入りたいと思います。
村田弘	この点について、質問状を出し、見直しはしないという回答だが。この間、一番最初区域外避難者の住宅提供を打ち切った世帯は1万3000世帯だったが、自立するための過渡的措置として、2年間に3万円未満の住宅補助を出しましょうということでした。はじめは、6000世帯くらいが対象になるでしょうという見通しだったのが、実際には2000くらいになった。そして、支給者数は2046件ということですね。知事の判断でいきなり、バッサリ切るのはなんだから、2年間の過渡的措置をおいて、その間に自立してほしいという願望に基づいた制度ですね。では、2年間の実態はどうなっているのか？ということを質問しているにもかかわらず、なにも答えていない。初年度3万円、次年度2万円で、今年度も所得申請出させているわけでしょ。
生活拠点課 （菅野）	この事業は経過措置だったため、毎年度所得調査をしていません。通常の補助金ですと、その年度に収入超過しているかとか調査すると思うが、この事業は創設した時から、初年度のみの提出となっています。
村田弘	少なくとも初年度については、所得申請を出しているわけだから、どのくらいの所得かはわかっていますよね。少なくとも初年度は21万4000円以下だということは、書面からわかるわけですよね
生活拠点課 （菅野）	交付決定件数の2046件というのは、収入要件を満たしている方だけになります。これより前に申請した件数は、今、手持ち資料がないのですが。
村田弘	2073件。27件しか減っていないということだから、ほとんど同じですよね。
生活拠点課 （菅野）	これは、完了した人もいる。収入超過になった方もいますので、それは別に集計しなおさなくてはいけないです。
村田弘	でもこの制度の前提が自立してほしいということだから、自立できたかできなかったかを調査しないでおいて、打ち切るというのはあり得ないです。一番の問題はお金ですよ。経済的にこれ打ち切られて大丈夫なのかどうなのかですよ。
瀬戸大作	この間、避難の共同センターなども、実態把握をしてほしいと言ってきたが、それはやらないという回答だ。では、これまで、戸別訪問や相談窓口業務を通じて実態把握をしているというが、現在まで、民賃補助の対象世帯と何世帯くらいコミュニケーションとれましたか？要するに個別の把握をどのくらいしましたか？
生活拠点課 （菅野）	この事業を開始した時点から、今年度で終了だという話をしているのですが、あらためて、10月の頭にはこの事業は終了だと通知しました。その後お問い合わせいただいたのは・・。
瀬戸大作	そんなことはいいです。紙に書いてあるから。11月13日付で避難の協同センターと、支援法議連で出した質問の回答が来ていて、10月からの相談件数は64件だとありました。この間の福島県の回答は避難者に対して、戸別訪問や相談をして、事情を把握するということを言っている。それでは、戸別訪問を含めて、どのくらいの世帯を回ったのですか？ということです
生活拠点課 （菅野）	今、手元に数字がありません。
瀬戸大作	ざっくりでいいです。11月の末でおおよその件数がわからなくてどうするんですか。 福島県は実態把握はしません、戸別訪問はしますと明確に言っているのだから。それなら、どのくらい戸別訪問したのですか？
生活拠点課 （菅野）	すべての世帯を戸別訪問するという考えは、もともとありません。
瀬戸大作	先程、収入把握をしていないといっていて、なんでわからないの？何軒回ったんですか？
生活拠点課 （菅野）	今は、持ち合わせていません。
瀬戸大作	いつ回答できますか？再質問で1週間以内に回答もらえますか？ 協同センターと議連への回答で、64件しか相談が来ていませんと。その中で安い物件を探したいというのが17件、経済的な支援が4件だと。この64件の数字の変動、新しい数字をください。10月末までで、64件、今の段階でどのくらいですか？調べてください。時間がないので。 少なくとも900人余りが支援を求めている。おそらく、民賃の支援が切られることによって安い物件を探したいという具体的な声がある。では、支援を求めている人たちに対して、具体的に相談に乗りましたか？今の収入では難しいという人たちに対して、どういうようなフォローをしていますか？要するに、相談に乗ったけど、対応できないようなケースがあるかどうかということです。
生活拠点課 （小林）	避難者支援課の駐在さんが、瀬戸さんと一緒に千葉の役所に相談に行っている事例があるということは認識しています。住宅探しはサポート事業で始めたのですが、区域外、区域内の方ともに、住宅を確保した事例はまだないと認識しています。あとは駐在さんと協力して、本当に困っている方であれば、福祉課に行って、福祉的施策を受けている方がいます。今幾つという数は今現在、数はでてきません。
瀬戸大作	実際に住宅相談をしていて、住宅が決まらない。避難当事者が経済的に厳しくて、住宅もなかなか見つからない状況で、4月以降民賃が切られて、住宅相談では対応できないでしょ、ということです。それについて、さっき言ったのは、貸付でしょ。それで、終わりとはならないのではないですか？だから、さっき個別訪問の実態数を聞いているのですよ。実態把握しないと言って個別事情を把握すると言っているのだから、聞いているのです。だから、何軒回ったのか聞いているのです。住宅サポート事業をやっていても、なかなかうまく回っていない。うまくいかないんだよ。それは福祉の現場では当たり前。相談支援事業がそんなにうまくいくわけがないんですよ。そうした時に、今後転居費用の問題もあります。協同センターには転居費用がないという相談がたくさん来ていますよ。困っている人がたくさんいるということを曖昧にせず、はっきりと言わなくてはだめです。避難当事者にすれば、それは生きるか死ぬかですよ。そのことの目線合わせをしましょうよ。
武田徹	支援センターと駐在員からの情報で、福島県は相談件数を相当掴んでいると私は思っています。支援センターからの情報ですが、米沢では、打ち切られたら、もうどうにもならない。子どもの積み立て金まで切り崩して、頑張るだけ頑張ってきたけど、もう、限界。資金が切れたら、帰るしかない。でも帰りたくない。だから、2万円の存在はものすごく大きい。とくにこれから、雪国では灯油代、ガス代は途轍もなく出るんですよ。それが3月まで続く。もう生活のしようがない。旦那の転職も考えたけど、50をすぎて、転職はとてつもなく難しい。夫婦で会えば、ケンカになる。子どもにとって何もいいことがない。結論を言いますけど、3月いっぱいで一律に打ち切ることはやめてもらいたい。特に母子家庭や学童のいる家庭、一人暮らしの高齢者。ひとつひとつ実態を把握して、個別の支援を決めてほしい。小学4年生が6年生になるまで同じ地域で暮らせるなど、個別に合わせた支援をやってほしい。3月で一律打ち切ることは、無謀だ。県職員のみなさんも内心はこれは大変だと思っているのではないですか？山形はほとんどそうですよ。支援センターに来るのはほとんどそんな声だそうですよ。帰るしかないが帰りたくない。真剣に考えてください」
佐藤直樹	私は新潟に母子避難しているが、新潟でも山形でも避難している人は一緒なのですが、避難元は通常の放射の２～３倍ある。除染しても事故前ほど下がりませんよ。子どもはいろいろなところに遊びに行きます。通常の２～３倍の放射能は長期低線量被ばくと私は思っています。しかもセシウムの半減期は３０年って皆さん知っていますよね。７年で打ち切るというのが信じられない。３０年は見ないとダメなんじゃないですか？その他にも、セシウムというのはベ―タ―線しか測っていないんですよ。復興庁に聞いたら、セシウム以外にも飛散していますといいました。2，3倍あるということは４０度のお風呂に入っていて、２倍の８０度のお湯に入れますかということです。もう一つの理由は子どもの甲状腺がんのことです。疑わしいものも含めて２００人くらいいるんですよね。通常だと１００万人に１人か２人と言われているのに、国とか県は因果関係はないというが、私は認められない。嘘つきじゃないの、詐欺師じゃないのと言いたくなる。県も同じ被害者なのだから、被害者の仲間として、県知事が一緒になって国を説得してほしい。国も県もタッグを組んで帰還の政策ばかりやっている。力を違うところに注いでほしい。
村田弘	２万円の補助は本当に重要で、これを本当に打ち切るの？神奈川で見ていても都会は特に厳しい。横浜の家賃はどんなに狭くても７～８万円ですよ。神奈川県はそれに上乗せして１万円出してくれていたから、かろうじて生活が成り立っているという人がほとんどなんですよ。神奈川県は来年度も１万円の補助を来年も続けますと知事と県会議員の間で決まりました。なんで福島県はやってくれないのと言われています。神奈川は９０世帯に補助している。当事者の福島県がどうしてやらないで、バッサリ切るのか。避難先の神奈川県が見ていてもそれは無理だから、１万円の補助をしてくれているんですよ。それが当事者の福島県がはしごを外すんですか？神奈川県ははしごを外されても１年間は出しますと決めてくれているんですよ。今問題になっているのは、来年度は１万円ですが、その先どうするのということです。避難先の神奈川県が一生懸命考えてくれていて、当の福島県が、２０４６世帯の状況も調べないで、どうして、それが通るんですか？受け入れ県に対して、どういう説明をするのか、考え方を示してください。
生活拠点課 （菅野）	これはまた繰り返しのお答えになってしまいますけれど、２７年の６月の時点ではいわゆる自主避難の方の供与が終わるということになっていたが、その供与を１年間延長する問い決定を２７年の６月に決定しました。・・
（会場より）	そこはもうわかっているからいいよ
村田弘	どうして、２年でバッサリ切れるの？内情を調べないでバッサリ切るなんて、外から見ていたって、それは無理だろうから、県独自の予算で支援しましょうという県まであるんですよ。受け入れ県が一生懸命考えてくれているのに、当の福島県はどう説明するのか聞かせてください。
武田徹	みなさん、想像力が相当欠如していると思うのですが、2年間でいろいろなことが変わるんですよ。親も子どもも病気が出ている。仕事がだんだんうまくいかなくなって、離職したとかいろいろあります。2年前に決めたときは、自立できるだろうと思っても、いろいろ変わる。子どもは高校出たら、最低限専門学校に行きたかったけど、諦めてくれと言って、あきらめた。その分のお金を生活費に回したなどの実態がある。
村田弘	答えようがないようですから。せめて、この2046世帯の生活状況を調べてください。生活できているのかどうか。
瀬戸大作	訪問調査の集計はどうなっているの？訪問調査の集計はいつになりますか？集計をして、公開してほしい。その時に、どのくらいの人が民賃を切られて生活に困っているとか、転居費用がないとか、具体的にそれらのことをオープンにしてほしい。できますか？情報開示請求しますが。
生活拠点課 （菅野）	今、この場で、私の権限では言えません。
瀬戸大作	集計は年内に終わりますか？
生活拠点課 （菅野）	はい。目標は年内の予定です。
佐藤（司会）	民賃のところでは、2046世帯の個別調査と訪問調査の公開を要望します。 次に行きます。５の国会公務員宿舎セーフティーネット貸付について、（２）の退去不能者に対する対応についてです。
熊本美彌子	13回の話し合いの中で、この問題は話し合いをしてきましたよね。こんな回答ではダメです。一人も路頭に迷わせないために、具体的にどうするかという話し合いが必要です。昨年の打ち切りの際に、路頭に迷う人が出てきたのです。今回も例えば、国家公務員住宅に入っていて、独り者で、60歳未満の人はどこにも行き場がない、公営に応募もできないし、給料の少ない非正規労働で働いている人が多いので、民間賃貸住宅に移りますと言えない人たちがたくさんいます。そういう人たちをどのように救うのかを具体的に話し合わなくてはいけないのに、このような回答はとても心外です。 去年は、大阪府や京都府が一人も路頭に迷わせないという約束をしてくれて、それから、個別に60歳未満の独り身の人には公営住宅に入れるようにしましょうとやってくださったのです。ところが、避難元である福島県が、国家公務員住宅を切る人たちに対して、どうするのかということが、この回答からは見えてこない。 財務省に協議を申し入れに行っているかという質問に対して、「行っていません」と答えているが、実際は行っているのではないですか？実は、10月24日の協同センターとの交渉の時に、福島県が管理しますと答えていますよね。ということは、これより前に財務省と話し合いをしていて、出ていかない人がいたら福島県が管理していきます、ということではなかったのですか？表面的な話ではなくて、来年以降、出ていけない人に対してどうしていくのか明らかにしてください。現時点で行き先が決まっていない人がどれだけいるのか？10月24日の時点では、1割か2割しか行き先が決まっていませんということでした。あれから、ひと月以上たったがどうなっているのか？」
生活拠点課 （菅野）	あの時点では、連絡取れた方が、そのくらいだったのですが、今も把握しているのはだいたい２割くらいですかね。連絡取れてない方もいる。 生活拠点課　菅野：あの時点では、連絡取れた方が、そのくらいだったのですが、今も把握しているのはだいたい２割くらいですかね。連絡取れてない方もいる。
瀬戸大作	その方々の住まいは決まったの？
村田弘	何割の人と連絡が取れているのか？そのうちの2割が決まっているということ？
生活拠点課 （菅野）	8割くらいの方と連絡取れています。
熊本美彌子	この8割は来年打ち切りになる人ですか？
生活拠点課 （菅野）	この8割はセーフティーネット契約の方々です。
瀬戸大作	区域外避難者が東雲住宅で80世帯います。そのうちの8割と連絡が取れて、2割の人の住まいが決まっているということですか？
生活拠点課 （菅野）	今手元に数字がありません。
熊本美彌子	私たちが心配しているのは、路頭に迷う人がでないかどうかです。前回の時は路頭に迷う人が出たのです。行き先が決まっていないのに、福島県から、出て行ってくださいという文書が来て、出て行って、路頭に迷った人がいたのです。今回も同じことがあったら、福島県の恥だと思います。私たちはそうならないために、一生懸命考えてこういう質問をしているのに「行ってません」と答えられるのはとっても心外です。福島県がやっていることがあれば言ってください。
生活拠点課 （菅野）	みなさんがセーフティーネットの代表ということでしょうか？私たちも戸別訪問や相談会で話しています。一緒の方向を向いて4月以降どうするかということを・・。
熊本美彌子	共通の問題があるのです。たとえば、契約条項の8条の3項の問題。出ていかなければ、使用料の2倍請求しますよ、なおかつ、福島県知事が被った損害について賠償してもらうとなっています。契約書通りにするとの県の回答だが、そんなことをされたら、大変なことになる。私は、代表ではないけれど、相談を受けることがあるのです。問題意識は共通です。5万円の家賃の人が10万円の請求をされたらどうしようもない。福島県知事が被った損害とは何のことかさっぱりわからないけれども、それまで請求されたら、退去先が決まらなくても出ていけと言われるのと同じことだ。出ろ、出ろ出ろということしかない。こんなことを福島県がやる重さを真剣に考えてほしい。先程神奈川の事例が話されたが、福島県が率先して追い出すということになったら、それこそマスコミは飛びつきますよ。ひとりも路頭に迷わせないことを一緒にやっていきたいと思うからこうして交渉している。
（会場より）	私たちは被害者ですよ。何も悪いことしていないのに、なんで賠償金なんですか？
村田弘	セーフティーネットに関しては、4月には出られないという人が確実にいるから、追い出しはしない。契約書の第18条3項は適用しないということくらいは、この場で言ってくださいよ。
生活拠点課 （菅野）	この場では申し上げられない。ここに書いてあることが、公式の見解なので。
村田弘	公の場で言えないということであれば、個別対応すると言っているのだから、個別に出られない人に対して、言えますか？
生活拠点課 （菅野）	ここに書いてあることしか言えません。
瀬戸大作	130世帯のうち2割しか決まっていない。1月の段階で決まっていない人が半数以上になったら、具体的に福島県は何らかの対応をするしかないよね？退去期限の3月まで2か月で、2倍を払えと言われてもできないよね？その時にはなんらかの対応策の変更が迫られるでしょ？8割が決まっていないんだよ。12月までの段階で、もう一度、決まっていない人たちに、福島県はこうしますということを言わないと、本当にこれ危ないよ。家族がいる人はどうするの？これ、年内のうちにはっきりさせて。
村田弘	年内にはっきりさせないと。どんな思いでいるか？この場で答えられないとしても、数を出してほしい。
今野寿美雄	犠牲者を出すわけにはいかないんですよ。想定外ではないんです。もう、何年も前から自死する人が出るといわれて、実際自死する人が出たけれど、だれも責任をとっていないでしょ。あれだけ言ったのに。また同じことが起こるというのは、もう、目に見えているじゃないですか？これ以上、悲しみ、苦しみを持つ人を増やしてどうするんですか？ 福島県は被害者に沿って、自分たちも被害者だと思ってやってください。
村田弘	「地図から消された町」を読んでもらえましたか？自死された方のことが克明にのっていますよ。卓上カレンダーに「バイバイ」と書いて亡くなるというようなことを2度と繰り返してはいけない。（涙声）これからは福島県知事の責任になりますよ。この政策を決めて、実施したのは知事なんだから。あなたがたも一緒にやってきたんだから、あなた方の責任も問いますよ！問われますよ！覚悟しておいてください。見えているんだから、見えていることになんで手を打たないんだ！
支援者	私も相談を受けているけど、4月以降、残らざるを得ないんですよ。出られないんですよ。わかっていることを指くわえて待っているんですか？それを追い出すということは、自死まで追い込むということですか？そうならないように、どうしようかと今、話し合っているのではないですか？
大賀あや子	前やったから同じやり方でいいでしょ、というのはないでしょ。うまくいかなかったこと、犠牲になった方がいるということを深刻に受けとめて、かえるべきところをかえて対処していただければいけない。
佐藤（司会）	最後にこれだけ入っておきたいということがあれば。
武田徹	私たちは、13回話し合いをしてきて、全部記録は取ってあります。これだけ、話してきたのに、県知事も職員も動かなかった。そして、このようなことが起こった時に、どうなるのですか？大変なことになるのではないですか？その辺のことをよく考えて動いてほしい。お願いします。
宮川えみ子県議	実態調査を後にするのはおかしいのではないかと、共産党で質問したわけですが、政策の見直しはないという回答ですが、知事は一人一人を助けるという一番大きなことがあるわけですから。みなさん、頭がいいわけですから、政策の例外というのはあるわけですから、一人一人を助けていく手立てはあるんですね。まずは、このような実情を皆さんから、知事に伝えて、政策の見直しがなくても救える手立てを考えて、それを提案していただきたい。
佐藤（司会）	県職員のみなさんから、言い残したことはないですか？ないですね。 それではまとめますが、帰還困難区域の打ち切りについては、当事者抜きに決定をしてきた経緯があるので、そこを見直して、打ち切りの撤回をするというところまでいってほしいというのが、一番です。情報公開で出された文書の中の「把握困難」というのは、確認をしてください。帰還困難区域の住宅調査は県議会でも順序があと先になったのではないかという議論も踏まえて、11月から住まいに関する実態調査を行うということですから、見直しを行うケースについて、あるいは特定延長にこだわらないで、運用上の見直しをしながら、徹底した寄り添いを要望したい。運用でできることは運用でやる、としないと、救えないです。政治の方で判断しないのであれば、行政の方で運用を見直し、救っていく工夫をしていただきたい。 区域外避難者の民間賃貸住宅の補助に関してわたしたちは継続を求めています。神奈川県が1年延長を決めてくださり、受け入れ自治体がそれなりの対応をしてくださっている中で、避難元自治体がこの体たらくでは、示しがつかないと思います。ここは、きちんとした対応が必要だと思います。延長する、あるいは継続するということが必要です。さきほどの要望で、2046世帯の個別調査を徹底していただきたい。また、訪問調査の公開をもとめているので、対応をお願いしたい。 国家公務員住宅のセーフティーネットの使用貸付についてですが、復興住宅に入っても、大熊の避難者がいわきの復興住宅に入って、自死されるということが実際に起きているんですよ。追い出されなくても自死せざるを得ない状況に追い込まれるというのが、この原発事故の状況なんです。原点に戻って、原発事故の被害を救済するということはどういうことなのか、退去不能、退去困難の方の追い出しをしないということで、上局に諮ってほしい。運用でできないのであれば、上局にもう一度提案していただくという形でお願いします。連絡をとれている方、退去が決まっている方の数字の公表と上局と諮った協議の情報もきちんと出してほしい。という4点を要請としてまとめておきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。