2019年7月15日月曜日

<傍聴・抗議行動報告>第35回県民健康調査検討委員会


ご報告が遅れましたが、7月8日、福島県福島市のホテルグリーンパレスにて「第35回県民健康調査検討委員会」が開催され、わたしたちひだんれんは、東京からのFOE、福島の他団体とともに、抗議行動を行いました。

 

県民健康調査検討委員会では、拙速に進められた評価部会2巡目の甲状腺検査に対する結論「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」についての意見が出されました。

成井香苗委員は、事故当初の線量の高さを上げ、「どれほど被曝していたかわからない、過剰診断ではないという鈴木真一医師の発表に基づいて論議すべき、福島に住む者の実感だ」として、取りまとめに関する疑問点を大迫力で鈴木部会長に質問し、他の委員にも訴えました。

富田哲委員からも、全国から比べると、甲状腺がんの発症は数十倍高く、浜通り、中通り、会津の順に高いことから、福島の原発事故との関係がわかるのに、「関連は認められない」とするこの結論は、早急で腑に落ちない。清水一雄委員からも「認められない」と断定しているが結論を出すには早すぎると批判がありました。

しかし、他の複数の委員から評価部会の結論を支持する意見が上がり、部会まとめの結論は曲げずに理解しやすい表現にして、座長が検討委員会に諮ったうえで、福島県に提出するということになりました。 



もう一つの、甲状腺検査のお知らせ文の改訂に関しては、メリット、デメリットを表記したものにするとして改訂案が示されましたが、評価部会の中でも100%合意ができていないとのことで、今回の検討委員会の中でも異なる意見が出たところで時間切れとなり、結論は出ませんでした。

そもそも、原発事故があったから、その影響を調べるため検査をするのであって、そこにデメリットをあえて書き加える必要があるのでしょうか?

2年前に大阪大学の高野委員が加わってから、このデメリット論議が始まったのですが、しなくてもいい議論に時間を費やさないでほしいものです。

今回の評価部会のまとめに対し、ひだんれんを含む6・7団体から要望書が出ていたとのことで、成井委員が、「この要望書に対して検討委員会として答えなくてよいのか?」と質問をしたことに対して、星北斗座長は、「要望書は委員に回覧した。それは委員会での発言に反映されればいい」との素っ気ない回答でした。


現在の委員は7月末で2年の任期が切れ、改選となりますが、県民の立場に立ち、はっきりと意見を述べる、成井、富田、清水委員が解任とならないよう願います。

毎回、歯がゆく悔しい思いの残る県民健康調査検討委員会の傍聴ですが、めげずに要望書を出し、傍聴を続け、話し合いを求め、県民の健康のために検討する委員会に変えていきたいです。








2019年7月13日土曜日

<署名提出>「2倍家賃」請求通知撤回について


福島県当局は7月8日付で、国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯、退去を申し出ている計63世帯の福島原発事故避難者に対し、「4月以降、退去までの家賃2倍に相当する損害金を納付せよ」という請求通知を送付しました。




この暴挙に対し、本日712日、福島県の内堀知事宛ての抗議声明
「『2倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」を提出しました。

◆抗議声明分はコチラ






75日正午から始めたインターネット署名は6日間で一気に増え、一次締め切りとして13,338筆を抗議声明とともに提出しました。
(署名は現在も増え続けています!!)






東京東雲の国家公務員宿舎に入居し、今回2倍の損害金を請求された避難者から複数のメッセージが寄せられました。その中には非正規雇用で働き月収15万円しかない中で、今回9万円の家賃を請求され、「私たちは国や県に見捨てられたと思うしかない」という嘆き、「避難して不安、孤独、絶望の中でやっと1年前から働けるようになったが、到底家賃を払えるような状態ではない」という悲痛な訴えが続きました。

避難の協同センター事務局長から、このように避難住宅の問題解決ができないまま2倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく対応に当たる現場の担当者をも苦悩させる。
これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしいと申し入
れましたが、福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き避難者と会って、個別の支援
を続けていく」と述べるにとどまりました。

この2倍請求に関して最終責任があり、深く関与している政府に対して迫っていかなければなりません。引き続き、署名の拡散などのご協力、また原発事故避難者に関わる問題への関心と注視を、よろしくお願いいたします。












<各報道>



2019年6月22日土曜日

<申し入れ報告>原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

 本日6月21日は、福島原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同行動として、福島県知事に対し、国家公務員宿舎の避難者への「2倍請求撤回」の申し入れを行いました。

 私たちはこれまで、内堀知事に直接申し入れることを求めてきましたが、毎回、生活拠点課や避難者支援課が、「組織として対応する」とし、知事との面会を拒み、今回も狭い部屋で担当課のみの対応となりました。


6月7日の福島県交渉においては、国家公務員宿舎の未退去者に対する2倍家賃の納付書は、4,5,6月の6か月分を6月中に送るとしながら、21日現在まだ送られていません。

 生活拠点課の職員は、「事務的な遅れで送付できていないが、月内には送る予定である」との曖昧な表現で回答しました。

 このような福島県の対応は、国家公務員宿舎への避難者に限らず、避難を継続する多くの方々をも不安に陥れるものであり、即刻の撤回を求めます。

<2倍請求撤回声明>はコチラ

2019年6月21日金曜日

<申し入れ報告>原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

 6月20日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの共同行動として、復興庁、財務省、国土交通省に対し、国家公務員宿舎の避難者への貸付料2倍の家賃請求という、理不尽な行為を即刻中止するよう緊急要請し、記者会見を行いました。



 復興庁には、政府の責任で福島県に対して、2倍家賃の請求書の送付をやめ、ひとり一人の実情に沿った住まいの確保に全力を挙げるよう指示することを求めました。復興庁に対しては何度も同様の申し入れをしていますが、今回も相変わらず、復興庁の責任として避難者に対応するのではなく、福島県と連携して対応するというのみでした。今まで避難者が何度も申し入れしてきたことを、全く無視しています。

 財務省は、福島県から18世帯に関しては延長を求められたが、その他の世帯は延長する必要がないとのことで使用許可が終了した。福島県がやらないと言ったものについては、財務省がやれとは言えないと、避難者の人権も追い詰められた状況も全く考慮せず、福島県を尊重するとしながら、自分たちの責任を回避したコメントでした。

 国土交通省は、優先入居や入居要件の緩和など特段の配慮をしてきたが、まだ多くの避難者が避難を継続していることから、各事業主体に対して公営住宅への入居円滑化を図るよう要請しているとの回答でした。


 今回は子ども被災者支援法国会議連から、山崎誠議員(衆・立憲)岩渕友議員(参・共産)道下大樹議員(衆・立憲)小宮山泰子議員(衆・国民民主)金子恵美議員(衆・無所属)5人の皆さんが参加され、以下のような質問や怒りの意見が各省庁に投げかけられました。



・2倍家賃請求は人権にかかわる問題であることから、国が責任をもってやらなければならないことだ。
・2倍請求は追出しそのものだ。
・県の不作為を指導するのが国の省庁の役割だ。
・この問題を全国の避難者は注目し、自分のことのように哀しみ傷ついている。
・国が福島県に損害金を求めること自体おかしい。
・避難者に対して2倍家賃はアコギな措置だ。
・ここまで強制的なことを福島県がやっていることに違和感を持つ。
・次の住まいを急がされて、他に行く当てが無い中で、契約書を書かされている。
・復興庁のキャップは総理大臣なので、すべての窓口になってほしい。
・2倍家賃の問題は人の生き死にの問題だ。
・国は福島県に責任転嫁するな。
・国策で進めた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で避難者を取り残さない政策を立てるべきだ。

 今日のこれらの意見を聞き、国会の場で避難者問題が真剣に議論され、2020年で避難者を統計上ゼロにするという政策にストップをかけて、子ども被災者支援法にうたわれている、避難する人も留まる人も帰還する人も、すべての被害者の生活が保障される社会の実現に向けて踏み出してほしいと、切実に思いました。

◆復興庁への申し入れ書はコチラ
◆財務省への申し入れ書はコチラ
◆国土交通省への申し入れ書はコチラ

2019年6月11日火曜日

<福島県交渉>第17回 報告


 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体合同での対福島県交渉を、2019年6月7日、ふくしま中町会館(福島市)で行いました。

 昨年度までは事前質問の回答は交渉前日までには送られてきていましたが、今年度になってから時間は1時間のみ、回答は交渉の会場で配布すると通告してきました。



 被害者団体への対応の方針変更があったものと思われますが、原発事故被害県民の当然の要求として、今後も交渉の場を確保していきます。

 短時間のため、交渉のポイントを国家公務員宿舎未退去世帯の家賃2倍の損害金請求問題に絞りました。

 毎回、実態を踏まえての要求をしていますが、福島県は頑なに要求を拒む態度を崩しませんでした。
(福島県交渉の文字起こしはでき次第掲載します)



<第17回福島県交渉質問事項と回答
https://drive.google.com/…/1mDMmMgsOnML2s5FMQdBf2IkBo…/view…


主だった点について書き記します。

・県としては家賃の2倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する。現在は4月分の請求書送付の準備作業中だが、4,5,6と複数月まとめた形での送付はしない。

・国家公務員宿舎で2倍損害請求から除外されている世帯(生活保護世帯と公営住宅に当選しているが入居を待っている世帯など)は、何世帯かを聞いても、県は個人情報で答えられないと繰り返すばかりでしたが、出席していた共産党の宮本議員から、「先日の政府交渉では、内閣府から18世帯が除外対象と報告があった。18世帯という数字から個人情報を類推することはできない」と指摘があっても、正確な数字を述べませんでした。

・都営住宅に申し込み続けても落選の続いている世帯に対しても、2倍請求の対象除外とすべきだとの要請には、もっと当選しやすい郊外などの公営住宅を探してほしい、国家公務員宿舎は2倍となっても他の民間賃貸住宅より安いとの回答を繰り返しました。

・転居したくてもできない世帯である、60歳未満の単身者は公営住宅への入居要件に該当しないため応募できない、非正規労働の低賃金で民賃住宅に転居できない、精神的な病で転居できる状況にない避難世帯にも、2倍請求の除外と継続居住契約をしてほしい。それをしないのは人権問題ではないか、については回答なし。

・契約書から2倍損害金条項を削除してほしい。回答なし。

・2018年3月10日で打ち切った転居補助費用の10万円を延長して転居したい人に出してほしい。県が出さないから、民間の「避難の協同センター」が出している。それはおかしくないか? に対しては、自主避難者の転居費用は2017年度末で終了し、その後は例外として民賃補助世帯とセーフティネット契約世帯に補助したが終了した。例外中の例外はむずかしいと回答。

・セーフティネット契約をせず入居していたため、調停にかけられて不調になった世帯に対して、明け渡し請求は6月議会に掛けるのかという質問に対しては、県は明確に答えませんでしたが、宮本議員からは6月議会のための政調会ではこの件について議題に上がっていないとのことです。

※ 第17回福島県交渉アーカイブ(IWJ)はコチラ


<質問状>第34回福島県交渉質問

 ひだんれんは、第34回福島県交渉のための事前質問状を提出しました。 ・第34回福島県交渉の事前質問状は< コチラ >