＜申し入れ報告＞原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

　6月20日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの共同行動として、復興庁、財務省、国土交通省に対し、国家公務員宿舎の避難者への貸付料2倍の家賃請求という、理不尽な行為を即刻中止するよう緊急要請し、記者会見を行いました。

　復興庁には、政府の責任で福島県に対して、2倍家賃の請求書の送付をやめ、ひとり一人の実情に沿った住まいの確保に全力を挙げるよう指示することを求めました。復興庁に対しては何度も同様の申し入れをしていますが、今回も相変わらず、復興庁の責任として避難者に対応するのではなく、福島県と連携して対応するというのみでした。今まで避難者が何度も申し入れしてきたことを、全く無視しています。

　財務省は、福島県から18世帯に関しては延長を求められたが、その他の世帯は延長する必要がないとのことで使用許可が終了した。福島県がやらないと言ったものについては、財務省がやれとは言えないと、避難者の人権も追い詰められた状況も全く考慮せず、福島県を尊重するとしながら、自分たちの責任を回避したコメントでした。

　国土交通省は、優先入居や入居要件の緩和など特段の配慮をしてきたが、まだ多くの避難者が避難を継続していることから、各事業主体に対して公営住宅への入居円滑化を図るよう要請しているとの回答でした。


　今回は子ども被災者支援法国会議連から、山崎誠議員（衆・立憲）岩渕友議員（参・共産）道下大樹議員（衆・立憲）小宮山泰子議員（衆・国民民主）金子恵美議員（衆・無所属）5人の皆さんが参加され、以下のような質問や怒りの意見が各省庁に投げかけられました。

・2倍家賃請求は人権にかかわる問題であることから、国が責任をもってやらなければならないことだ。
・2倍請求は追出しそのものだ。
・県の不作為を指導するのが国の省庁の役割だ。
・この問題を全国の避難者は注目し、自分のことのように哀しみ傷ついている。
・国が福島県に損害金を求めること自体おかしい。
・避難者に対して2倍家賃はアコギな措置だ。
・ここまで強制的なことを福島県がやっていることに違和感を持つ。
・次の住まいを急がされて、他に行く当てが無い中で、契約書を書かされている。
・復興庁のキャップは総理大臣なので、すべての窓口になってほしい。
・2倍家賃の問題は人の生き死にの問題だ。
・国は福島県に責任転嫁するな。
・国策で進めた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で避難者を取り残さない政策を立てるべきだ。

　今日のこれらの意見を聞き、国会の場で避難者問題が真剣に議論され、2020年で避難者を統計上ゼロにするという政策にストップをかけて、子ども被災者支援法にうたわれている、避難する人も留まる人も帰還する人も、すべての被害者の生活が保障される社会の実現に向けて踏み出してほしいと、切実に思いました。

◆復興庁への申し入れ書はコチラ
◆財務省への申し入れ書はコチラ
◆国土交通省への申し入れ書はコチラ