本日６月２１日は、福島原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同行動として、福島県知事に対し、国家公務員宿舎の避難者への「２倍請求撤回」の申し入れを行いました。私たちはこれまで、内堀知事に直接申し入れることを求めてきましたが、毎回、生活拠点課や避難者支援課が、「組織として対応する」とし、知事との面会を拒み、今回も狭い部屋で担当課のみの対応となりました。
６月７日の福島県交渉においては、国家公務員宿舎の未退去者に対する2倍家賃の納付書は、４，５，６月の６か月分を６月中に送るとしながら、２１日現在まだ送られていません。
生活拠点課の職員は、「事務的な遅れで送付できていないが、月内には送る予定である」との曖昧な表現で回答しました。
このような福島県の対応は、国家公務員宿舎への避難者に限らず、避難を継続する多くの方々をも不安に陥れるものであり、即刻の撤回を求めます。
＜２倍請求撤回声明＞はコチラ
