2019年8月20日火曜日

<意見書送付>「家賃2倍請求問題」で国連人権理事会へ


 国内難民に追いやられている原発避難者に対し、加害者である日本政府と、県民を守るべき福島県が一体となって、避難住宅の無償提供を打ち切ったうえ、避難住宅から退去できない世帯には家賃の2倍相当の損害金を請求するという、むき出しの基本的人権蹂躙が進行しています。

 私たち、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは共同行動の一環として、この実態を国連人権理事会を通じて国際世論に訴えるべく、意見書を準備し、前田朗東京造形大学教授の助力を得て、NGO「国際人権活動日本委員会」(JWCHR)から「Human rights of the Evacuees from Fukushima」と題して提出していただきました。

 99日に始まる第42会期の開会前後に人権理事会の公式サイトに掲載されるということです。

■「意見書和文」は<コチラ

【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃2倍請求問題」で国連人権理事会に意見書送付。「日本政府に対し人権侵害政策の是正勧告を!」。方針変えぬ福島県。「2倍請求続ける」
 民の声新聞記事は<コチラ

<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...