国内難民に追いやられている原発避難者に対し、加害者である日本政府と、県民を守るべき福島県が一体となって、避難住宅の無償提供を打ち切ったうえ、避難住宅から退去できない世帯には家賃の２倍相当の損害金を請求するという、むき出しの基本的人権蹂躙が進行しています。
私たち、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは共同行動の一環として、この実態を国連人権理事会を通じて国際世論に訴えるべく、意見書を準備し、前田朗東京造形大学教授の助力を得て、NGO「国際人権活動日本委員会」（JWCHR）から「Human rights of the Evacuees from Fukushima」と題して提出していただきました。
9月9日に始まる第42会期の開会前後に人権理事会の公式サイトに掲載されるということです。
■「意見書和文」は＜コチラ＞
