2019年3月17日日曜日

<衆議院 震災復興特別委員会>避難者に関する質問


衆議院 震災復興特別委員会で避難者に関する質問

 2019314日、国会では衆議院 震災復興特別委員会があり、金子恵美議員と山崎誠議員が、避難者の住宅問題について質問しました。

 <衆議院 震災復興特別委員会 >※2019314日アーカイブはコチラ
金子恵美議員  34:00~
山崎誠議員  1:01:00~


 以下、山崎議員の質問と回答要約
山崎議員
ひだんれん、全国避難者の会などの共同行動の要請(民間賃貸家賃支援継続・国家公務員住宅3月末退去と家賃2倍請求)について復興庁はどのような対応をしているか?
復興庁
福島県は要請を受け入れられないと聞いている。福島県の決定を支えるしかないとの認識。
山崎議員
復興庁に同様の要請を何度も行っている。
既に被災者の声を聴くという段階ではない。4月以降どうするのか?
国家公務員住宅、福島県はどのような対応を行っているか?
復興庁
現在、71世帯住居が決まっていない。住居が決まっていない人への対応は戸別訪問等ギリギリまで対応。
山崎議員
3月末での未退去者は4月から2倍請求、本当にどうするのか?
復興庁
仮定には応えられない。
山崎議員
契約書には何と書いてある?
復興庁
退去しない場合、福島県は国に2倍家賃を払う。従って避難者に2倍請求する。
山崎議員
2倍請求は本来は高額収入者の退去基準に対し請求するもの(公営住宅法)
課題を抱えた人に2倍請求するのか?
復興庁
そうならないように努力している。あと2週間ある。
山崎議員
2倍請求、その後はどうなるか?
復興大臣
仮定の話 、回答を差し控える。
山崎議員
民賃家賃支援打ち切り、月収21.4万以下が対象だった。
収入が上がった人、下がった人はどのくらいいるか?
復興庁
承知していない。
山崎議員
実態調査しないで支援を打ち切るのか?
復興庁
今回の支援終了は当初からの予定で、福島の方針だった。 
山崎議員
避難者の多くが生活再建できていない。政策の失敗を認めるべきだ。

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com 電話:080-2805-9004  FAX0247-82-5190

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