第15回福島県交渉
日時：3月22日（金）10：30-12：00
会場：ふくしま中町会館6階北会議室
第15回の話し合いのための事前質問への回答です。
民間賃貸住宅家賃補助世帯に対する聞き取りや相談への対応も不十分、国家公務員宿舎には、移転できない世帯が71世帯残っていても、緊急要請に対する県の回答はゼロ回答で、民賃補助制度の打ち切りと、国家公務員宿舎の継続はしないことを明言し、継続の場合の2倍家賃については、2倍家賃とならないよう努力するという回答で、私たちの要請からはあまりにもかけ離れたものでした。
3月31日で打ち切りの実態がどうなったのかを確認し、新たな施策を求めるため、4月当初に再度の県交渉を要求して終了しました。
尚、山崎議員はこの交渉結果をもとに、来週26日に復興庁と会い、4月以降の対応を確認、責任ある対応を求めるそうです。
国家公務員住宅については退去できない皆さんと4月からの新しい契約を結ぶこと、民間賃貸住宅の家賃補助についても把握している実態を明らかにする事、その上で補助打ち切りが可能かどうかを再検討するように訴えるとのことです。
＜緊急要請に対する福島県の回答＞
質問１．民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を2019年度も継続すること
回答１：継続は難しい。家賃補助は終了するが個別的支援は続ける。
質問２．セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「２倍家賃」の請求はしないこと
回答2：2年間の経過措置として行ってきたので継続はしない。家賃は県と使用者の契約に基づいて請求する。
質問３．避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること
回答3：避難指示区域、帰還困難区域の意向調査を取りまとめたものを、3月26日の夕方までには県のホームページに掲載する。
＜ひだんれん、避難の協同センター、山崎議員の発言と県の回答＞
質問１．民賃補助について
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ひだんれん
避難の協同センター
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民賃補助対象世帯を訪問するとしていたが、相談件数は？
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福島県
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対象世帯は、2046世帯から1800世帯に減った。（帰還や住宅の購入など）
相談件数は２47件で、経済的支援に関するもの28件、安い物件を61件、家族、近隣関係59件、手続きの仕方など請求関係99件
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ひだんれん
避難の協同センター
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相談を受けた後、問題解決につながっているのか？
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福島県
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全国支援拠点につないで対応を行っている。
→問題解決するまでの対応をしなければ、相談支援とは言えない。
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ひだんれん
避難の協同センター
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1800件のデータを県は持っているはずだから開示すべき。
→ 福島県からの回答なし。＊ひだんれんとしてデータの開示を求める。
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山崎議員
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行政の手当てが不十分だから、対応できない人が残ってしまった。避難者のせいではない。 施策の失敗を避難者の責任にするな。
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ひだんれん
避難の協同センター
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移転のための初期費用10万円補助の締め切りを3月10日にしたが、なぜ、3月10日なのか？移転の意志のある人には期限を決めずに補助すべき。
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福島県
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移転初期費用補助は6か月前から周知していたので、締め切りの延長はしない。
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山崎議員
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一度の募集で締め切るのではなく、3月10日を一次締め切りとして、2次、3次の締切を設けるべき
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質問2.. 国家公務員宿舎の2倍請求に関して
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ひだんれん
避難の協同センター
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次の移転先が決まらない世帯は？
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福島県
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71世帯
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山崎議員
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3月14日の震災復興特別委員会で復興庁の答弁は、残り2週間で福島県と協力して全ての避難者の皆さんの生活再建を実現する、4月以降に避難者が残されることは想定していない、仮定の話にはお答えできないと逃げたが、移転先が決まらない世帯は相変わらず71世帯。あと1週間で全員転居できないのは明らか。2倍家賃の請求はすべきではない。
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福島県
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2倍家賃が発生しないように努力する。
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ひだんれん
避難の協同センター
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2倍家賃を発生させないために、財務省へ契約延長を求めてほしい。
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福島県
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財務省に延長の要請はしない。
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ひだんれん
避難の協同センター
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この2年間で収入が増えた人がどれだけいるのか、収入の実態をつかんでいるのか？
移転先としての都営住宅に応募できない人、当選できない人がいる。それはこの2年間で都営住宅の収入要件や世帯要件が変わらなかったからだ。個人の責任ではどうにもならないことだ。
精神や身体の病気を抱えて移転できない人に2倍請求できるのか？不法占拠だとするのか？それではますます追い込むことになる。
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福島県
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繰り返しになるが、国家公務員宿舎セーフティネット契約書には、この制度は2年間で終了し、契約終了後も継続する場合は2倍の家賃を請求するとなっている。
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ひだんれん
避難の協同センター
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その制度が実態に合っていないのだから見直すべきだ。
3月31日でどうなったかを、4月初めの時点で知りたい。
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山崎議員
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避難住宅の問題は3月で終わりになるわけではない。新たな対応を4月から始めなければならない。
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3. 避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握について
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ひだんれん
避難の協同センター
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意向調査がホームページに載るということだが、調査だけではなく、避難当事者と県、各自治体が話し合いをする場を設けて、当事者の声を聴き施策に反映してほしい。
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以上
