共同行動
"原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！"
福島県知事へ避難者の住宅保障に関する緊急要請への団体賛同をお願いします
＜呼びかけ団体＞
「避難の権利」を守る全国避難者の会
中手聖一 宇野朗子
原発事故被害者団体連絡会
長谷川健一 武藤類子
原発事故被害者の救済のための日頃のご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできま したが、国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539
世帯・32,312 人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は 今年３月末には 2,046 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
更に昨年８月には内堀知事が、住民の意見を十分に聞くことなく、浪江町などの帰還困難区域の応急仮設住宅の無 償提供を「2020 年３月末で終了する」と発表しました。同時に避難指示解除区域についても「特定延長」はあるものの予 定通り今年３月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ 20％以下で、 避難者の多くは避難先に住み続けているのが現状です。
これらの事態を打開するため私たちは、昨年１１月から１２月にかけ共同行動を呼びかけ、８項目の緊急要求を基に福 島県交渉、緊急集会、復興庁申し入れを展開してまいりました。
これを受け、１月21日にも２団体と避難の協同センタ ーで福島県交渉を行いましたが、福島県の回答は変わらず、民間賃貸住宅の家賃補助は打ち切り、国家公務員住宅から退去しない場合は２倍の家賃を請求する、などというものでした。実態把握もせず、支援策の期限を切って避難者に自立を迫るやり方は棄民政策そのものであり、さまざまな事情を抱えて避難を続けている人々の生存権・居住権を侵害するものです。長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。
原発事故は終わっていません。私たちは、緊急事項を以下の３項目に絞り、内堀福島県知事に提出し、実行を求めます。
また、福島県議会議員に対しても、議会での審議を要請します。
また、福島県議会議員に対しても、議会での審議を要請します。
＜共同行動要求項目＞
1. 民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を 2019 年度も継続すること。
2. セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障
し、「2倍家賃」の請求はしないこと。
3. 避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下
で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること。
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＜避難者の住宅保障に関する緊急要請書＞
緊急要請書はコチラをご覧下さい。
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＜要請書の提出＞
提出日：２０１９年2月１５日（金）
提出先：福島県知事
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＜賛同方法＞
ご賛同いただいた団体のお名前は要請書に連ねて福島県知事に提出いたします。
また、主催団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。
なお、今回は期間が短いことから賛同は団体に限らせていただきます。
ご賛同の申し込みはコチラ（hidanren@gmail.com）に、団体名をご記入の上送信ください。（２月10日〆切）
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昨年の共同行動への皆さまのご賛同は、私たちにはとても心強く、継続して闘う力をいただきました。
改めて感謝申し上げますとともに、今回の緊急要請へのご賛同と、福島県や政府との交渉に共闘・ご支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。
原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1
TEL：080-2805-9004
FAX：0247-82-5190
MAIL：hidanren@gmail.com
