第8回（再開第1回）福島県交渉 質問事項

ひだんれんと被害者訴訟全国連は、2017年度の県交渉を再開するよう、福島県に働きかけ、質問事項を送りました。

【第８回（２０１７年度第１回）話し合いのための質問項目】

１. 打ち切りに対する知事の認識と責任について
　　
（１）打ち切りに対する知事の認識
　知事は、避難指示区域外避難者に対する災害救助法適用終了（住宅無償提供打ち切り）が問題なく行われたと認識しているか。問題があったとすれば、それは何か。
（２）打ち切り後の生活状況に対する認識
　知事は、４月以降の打ち切り対象者の生活状況をどのような手段で把握されているか。把握している概況と、それに対する見解をお聞かせいただきたい。
（３）打ち切りによって生じた事態への責任
　打ち切りに関連して、生活困窮に追い込まれたり、自ら命を絶つという悲惨な事態が発生していることをご承知か。これらの事態に対する責任をお認めになるか。
（４）今後の対応
   避難指示解除区域の避難者を含め、住居をはじめとする被害県民の生活を今後どう守っていくのかについて、知事の決意をお聞かせいただきたい。

２. 打ち切り対象者の現況について
　　　＊（３）―④以外は数字でお答えください。
（１）住まいの確保状況
　　①移転済み、未確定、継続居住、未確認、退去拒否の県内・県外別世帯数・人数
　　②移転済み、継続居住世帯の都道府県別、住宅種別（都道府県営住宅、市町村営住宅、国家公務員住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅、民間賃貸住宅）の世帯数・人数
　　 ③福島県への帰還世帯数・人数と他県への移転世帯・人数

（２）トラブルの発生状況
　　 ①貸主の契約拒否
　　 ②家賃支払い不能
　　 ③退去拒否
　　 ➃その他（自死や行方不明など）

（３）家賃補助について
　　 ①直近の申請受付件数、支給確定件数、不支給確定件数、審査中件数。
　　 ②不支給の理由別件数（所得制限オーバー、書類不備、その他）。
     ③受付・審査・決済・通知（各担当部署）の流れと、受付から通知までの平均所要日数。
     ➃周知の方法（通知文書の発送数、フォローの方法など）。

（４）「ふるさと住宅移転補助金」について
　       ①申請件数と交付の県内県外別件数
　
３.　当面の対応について
(１)打ち切り実施後の実態把握
　 ①未確定、未確認の対象者への対応はどうされるのか。
　 ②個別訪問の計画はあるか。あるとすれば、目的、時期、内容を示されたい。
　 ③全対象者の現状を把握する計画（現況調査など）はあるか。
　　
（２）同上トラブル対応
　 ①退去拒否者への対応はどうされるか。
　 ②家賃支払い不能など困窮者への対応はどうされるか。
　 ③「ＳＯＳ」発信者への緊急対応体制はどうなっているか。

（３）母子避難世帯の孤立化防止と生活支援のため、困窮の実態把握と対応。
  　①2015年の県の意向調査の元データから、母子避難世帯の実数を示されたい。
　  ②戸別訪問時の避難者カルテをデータ化し、生活支援が必要な世帯の拾い出しをお願いしたい。
  　③生活保護申請をしても、家賃補助が収入認定されて受給できない世帯があるため、収入認定されない特別給付の形としていただきたい。
    ④2012年12月以降の避難世帯への支援は、高速道路無料化のみのため、避難生活の長期化と共に経済的困窮状態が深刻化している。実態把握はなされているのか。
　
（4）避難指示解除区域内避難者への対応
　　①住宅無償提供は２０１８年４月以降も継続されるか、打ち切りか。
　　②応急仮設住宅の市町村別戸数と直近の入居者数を示されたい。
　　③１８年４月以降も継続する応急仮設住宅の市町村別廃止戸数と継続戸数を示されたい。

４. 今年度の支援策について
（１）避難指示区域外避難者に対する支援策と予算を示されたい。
（２）避難指示解除区域避難者への支援策と予算を示されたい。
（３）「生活再建支援拠点」について
　　①委託業務内容（契約書）と予算（昨年度と今年度）を示されたい。
　　②昨年度の実績（相談件数、主な内容など）を示されたい。
 　 ③県内の「今とつながる相談室」の設置場所と昨年度の実績を示されたい。

５. 今後の対応について
 (１)内堀知事との話し合い
　　昨年来、要請を続けてきたが応じられていない。新たな状況を踏まえて再度話し合いの場を設けていただけるよう改めて要請するが、いかがか。
（２）実態調査
　　 ４月以降の現況調査を私たち２団体と共同で実施する心算はないか。
（３）緊急対応のホットライン
住宅打ち切りに関連して、人命にかかわるような緊急事態が発生した場合の緊急連絡・相談の窓口を確認したい。

６. 県民健康調査「甲状腺検査」について
（１）ひだんれんは５月９日、「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者について、健康調査検討委員会に報告し、公表するよう県立医大に指示してほしい」旨の要請をしたが、その結果を教えていただきたい。

（２）第27回「県民健康調査検討委員会」の中で、話題となった経過観察後のがん発症例や県民健康調査以外でのがん発症例についても把握・公表すべきと、検討委員の中からも指摘され、星座長が「今後把握について検討をする」という答弁をされていたが、その後、どのように検討が進んでいるのか教えていただきたい。

（３）事故当時4歳の方が甲状腺がんを発症し、手術したことを県立医大が、県　　　　　　　　　　の県民健康調査課及び検討委員に知らせなかったことについて、県としては追及をしないのかという質問が、６月５日の県民健康調査検討委員会・評価部会後の記者会見の場で出ていたが、県立医大に対して何か対応はしたのか教えていただきたい。また、その結果がわかれば教えていただきたい。

（４）県民健康調査の3巡目から、結果を市町村単位でなく浜通り、中通、会津　　　　　　　　　　　という括りで公表する件について、検討委員会の中でも、今まで通りの形態で行わないと調査の一貫性に欠けるとの意見も出たが、その後、どのように検討が進んでいるのかを教えていただきたい。


◆　第8回県交渉　質問事項


　　　
　　
２０１７年7月10日
　　　　原発被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）
　　　　　 〒９６３－４３１６　　福島県田村市船引町字小倉１４０－１
　　　　　 連絡先：☎080-2805-9004　Ｅmail：hidanren@gmail.com
     　
        原発被害者訴訟原告団全国連絡会（略称：被害者訴訟全国連）
　　　　　 〒９７３－８４０２　　福島県いわき市内郷御厩町３－１０１いわき教育会館内　　　
           連絡先：☎080-3363-5262　Ｅmail：gensoren@zpost,palala.or.jp