＜書面提出＞内堀福島県知事に要請書を提出

　ひだんれんは2月9日、内堀雅雄福島県知事に、要請書「東電福島第一原発タンク貯蔵 ALPS 汚染水の海洋放出に関して『特定原子力施設に係る実施計画の変更』についての『事前了解願い』に 同意をしないでください  」を提出しました。

　東電が民意を無視して希釈設備や海底トンネルの着工に向けて準備を進め既成事実を積み重ねている中、県知事は海洋放出に反対する福島県民の立場に立って、汚染水の海洋放出を止めるために実施計画に同意しないことを求めるものです。

 

・内堀知事への要望書は＜コチラ＞

＜回答＞第26回福島県交渉回答

 第26回話し合いのための質問事項に対する回答

その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。

＜質問＞第26回福島県交渉質問

第26回話し合いのための質問事項

１. 知事の基本認識について  

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、間もなく11回目の３・11を迎えます。
私たちは、知事の避難指示区域外避難者への住宅無償提供打ち切り表明を受けて、2016年７月８日から昨年11月25日までの5年余、知事の見解を求め、25回にわたって県の担当部局との話し合いを続けてきました。
　「我々は同じ被害者であります。福島県全体が被害者です。そのような中で何がよいのか、同じ被害者であることを念頭において考えていただきたい」。
第１回の話し合いの冒頭、昨年亡くなられたひだんれん共同代表の長谷川健一さんが心の底から発した言葉です。
　しかし、これまで知事及び県当局がとってきた避難者に対する対応は、残念ながらこれに応えているとは到底言えないものでした。そしていま、残っている避難者は、最後通告ともいえる退去と２倍家賃に相当する「損害金」の請求書を送り続けられ、親族に対しても圧力をかけられ、既に県の提訴により法廷にまで引き出されている方々もいます。
　これらの方々は、原発事故という人災によって、それまで続いてきた日常を、わが家を、ふるさとを追われた文字通りの「国内避難民」です。生きていく上での最低限の条件である住まいの保障を求めることは当然の権利です。これは憲法、国際法上も明確に規定されている人権の基本です。いかなる理由をつけようとも、これを侵すことは許されないと私たちは考えています。
　原発事故被害から12年目に入ろうとするいま、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の３点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めます。

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＜福島県交渉＞第25回 報告

 11月25日、ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会が、福島県庁にて、25回目となる福島県交渉を行いました。 （オンライン参加もあり）

 

今回の主な議題と回答は以下とおりです。

Q1）国家公務員宿舎入居者への退去対策としての親族への文書送付・訪問圧力について

A１）親族の連絡先を入手したのは申請目的の虚偽記載、個人情報保護条例違反であると追及しましたが、災害救助法４条の関連業務であるとの態度を崩さず、やりすぎだとは思っていないとの見解を繰り返し述べるばかりでした。
入居者と委任契約を結んでいる弁護士からの、親族への連絡、訪問はやめるようにという申し入れにより、国家公務員宿舎の入居全世帯の親族への連絡、訪問はやめているとの回答でした。

Q２）国家公務員宿舎入居者に対する家賃2倍請求について12月県議会での調停について

A２）12月県議会での調停、提訴の提案はあるかとの問いに、政調会での報告以外は控える　　　　　　との回答でした。政調会では、県内外の避難者5世帯に対する仮設住宅からの退去や賃料の支払いを求めて調停を申し立て、建設型仮設住宅の避難者に対して明け渡しを求めて提訴する議案が提出されると報告されています。

Q３）30キロ圏内避難者に対する、医療・介護保険の支援見直しについて

Q４）復興庁、内閣府、福島県が行っている避難者数の精査について

A３）Q３・Q４に関しては担当課である、避難者支援課の職員が出払っていて対応できないとのことで、質問、意見を述べるにとどまりました。再質問を提出し回答を求めます。

※第25回県交渉　文字起しは＜コチラ＞

※第25回県交渉　事前質問と回答は＜コチラ＞

※「民の声新聞」記事は＜コチラ＞

 

＜回答＞第25回福島県交渉回答

第25回話し合いのための質問事項に対する回答

(回答 1 (1) ~(3))
国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付契約が終了してから2年近くが経過して おり、長期にわたり未退去状態となっていることから、御親族の国家公務員宿舎から の自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったものです。
また、国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付は、応急仮設住宅の供与終了後、 住宅確保の見込みが立っていない避難者に対する経過措置として行ったものであり、 災害救助法の関連業務として実施したものです。
戸別訪問や現地での相談会などを通じて、生活や住居、健康といった個別課題を把 握し、新たな住まいの確保など、一日も早く生活再建が図られるよう支援してまいり ます。

その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。
 

＜質問＞第25回福島県交渉質問

　第25回話し合いのための質問事項

 

１. 知事の基本認識について
私たちは８月５日、県の担当部局と２４回目の話し合いを行い、国家公務員宿舎入居者の親族宅文書送付・訪問に係る宛先入手問題、退去・家賃請求訴訟問題について数々の疑問点を質し、10月１日には9月議会にかけられた調停議案を含め、具体的な要請と提案を行いました。しかし、残念ながら知事からも担当部局からも納得できる答えは得られませんでした。
立ち退き強要一辺倒の県の対応は、原発事故被害者の基本的人権にかかわる問題として、国内外から強い批判の声が上がっています。私たちは、被害者・避難者一人ひとりの生活と安全を守る政策への転換を求めて引き続き話し合いを続けていく所存です。
その前提として、以下の諸点について知事の誠実・率直な見解と回答を求めます。

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＜書面提出＞内堀福島県知事に抗議声明、福島県議会各会派に審議を求める文書

10月1日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会は、原発事故避難者への立ち退き調停議案に対し、内堀雅雄県知事に対しては抗議声明を、福島県議会各会派に対しては、人権と人道的見地からの審議を求める文書を手渡しました。

声明では、「退去ありき」に固執する政策を撤回し、国と共に原発事故の被害者である福島県民一人ひとりの生活と安全を守る政策に立ち戻ることを強く求めました。

ひだんれんは今後も原発事故避難者への立ち退き調停問題について引き続き福島県交渉を行っていく方針です。

 ・内堀知事への抗議声明は＜コチラ＞

・福島県議会各会派への審議を求める文書は＜コチラ＞