11月25日、ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会が、福島県庁にて、25回目となる福島県交渉を行いました。 （オンライン参加もあり）
今回の主な議題と回答は以下とおりです。
Q1）国家公務員宿舎入居者への退去対策としての親族への文書送付・訪問圧力について
A１）親族の連絡先を入手したのは申請目的の虚偽記載、個人情報保護条例違反であると追及しましたが、災害救助法４条の関連業務であるとの態度を崩さず、やりすぎだとは思っていないとの見解を繰り返し述べるばかりでした。
入居者と委任契約を結んでいる弁護士からの、親族への連絡、訪問はやめるようにという申し入れにより、国家公務員宿舎の入居全世帯の親族への連絡、訪問はやめているとの回答でした。
Q２）国家公務員宿舎入居者に対する家賃2倍請求について12月県議会での調停について
A２）12月県議会での調停、提訴の提案はあるかとの問いに、政調会での報告以外は控える との回答でした。政調会では、県内外の避難者5世帯に対する仮設住宅からの退去や賃料の支払いを求めて調停を申し立て、建設型仮設住宅の避難者に対して明け渡しを求めて提訴する議案が提出されると報告されています。
Q３）30キロ圏内避難者に対する、医療・介護保険の支援見直しについて
Q４）復興庁、内閣府、福島県が行っている避難者数の精査について
A３）Q３・Q４に関しては担当課である、避難者支援課の職員が出払っていて対応できないとのことで、質問、意見を述べるにとどまりました。再質問を提出し回答を求めます。
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