第1回 原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との交渉

 

 

 

 

 

 

　7月8日午前、福島市で、ひだんれんと、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（原訴連）が共同で「第1回　原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との交渉」を行いました。

 福島原発事故から5年余、被害者の苦しみは今も続いています。被害の全てを償わないまま政府と福島県は、来年春をめどに避難指示区域外からの避難者の住宅無償提供を打ち切ろうとしています。

　5月30日の福島県に対する住宅の無償提供を求める申し入れ後、第1回の話し合いです。冒頭、住宅無償提供打ち切り前提の訪問・説得はやめてなど５項目の要請を読み上げました。

 福島県職員と受け入れ自治体職員による、住まいに関する意向調査の戸別訪問により、威圧感や退去を強制されるのではという不安から体調を崩した例も報告されるなど、喫緊の課題である戸別訪問と意向調査に絞って話し合われました。

県は戸別訪問に寄らず、電話での聞き取り調査も可能であることを明言しました。

 

要請書はこちらをクリック

2016年7月10日投票 参議院福島県選挙区立候補者への質問の回答

＊自民党の岩城光英氏からは回答がありませんでした。　　　　　　　　　

 

 

（敬称略）

１． 日本は地震の巣と呼ばれているほど、無数の活断層がある中での原発再稼働について   ①  　賛成　　　②反対　　③どちらともいえない
民進党　増子輝彦	②反対
幸福実現党　 矢内筆勝	①賛成 エネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る我が国にとって、原子力発電は国の基幹エネルギーであり、国民の生活と産業を支えるためには欠かせないため。
２． 一般住民の追加被ばく線量は年間１ミリシーベルトと法令に定められていますが、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としていることは妥当だと思いますか   ①　妥当　　　②妥当でない　　③どちらともいえない
民進党　増子輝彦	①妥当
幸福実現党　 矢内筆勝	①妥当　国際的な放射線安全基準、国際放射線防護委員会＜ＩＣＲＰ＞によれば、年間100ミリシーベルト以下は基本的に影響は認められていないため
３．2017年3月31日で区域外避難者への「住宅無償提供打ち切り」等による早期帰還を進める政策及び、被災者の救済措置は妥当かつ十分だと思いますか   ①　妥当かつ十分　　②妥当でなくかつ十分でない　③どちらともいえない
民進党　増子輝彦	②妥当でなくかつ十分でない
幸福実現党　 矢内筆勝	①妥当かつ十分　２０ｋ圏内の放射線量は、すでに政府が定めた帰還可能なレベルを下回っているため
４．政府と東電は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年３月に解除、２区域の住民への精神的賠償を１８年３月で廃止、避難区域の商工業者への営業損害賠償、区域外の風評被害賠償の打ち切りを計画しています。妥当だと思いますか   ①　妥当　　　②妥当でない　　③どちらともいえない
民進党　増子輝彦	②妥当でない
幸福実現党　 矢内筆勝	①　妥当　　　同上

福島県から回答書が届きました。

　去る、5月30日、ひだんれんと、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（原訴連）は共同で、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供継続を求めて、集会と申し入れを行いました。

　今回、福島県からの回答書が届きましたので、掲載いたします。

　話し合いの日程は只今調整中ですが、避難者の住宅問題の解決に向けて、率直な話し合いができるよう福島県に望みます。


　　　　　　　　　　　　　　　　

長谷川健一著 「原発に『ふるさと』を奪われて」の英訳電子書籍が刊行されました。

ひだんれんの共同代表でもある、

原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団団長長谷川健一著「原発に『ふるさと』を奪われて」の英訳電子書籍が刊行されましたので,お知らせ致します。

　英語名のタイトル

FUKUSHIMA’S STOLEN LIVES

A Dairy Farmer’s Story
How Nuclear Power Destroyed a Community and a Way of Life

翻訳 Amy C. Franks　

　当面は、amazonの電子書籍「Kindle」のみでの販売となります。

　販売サイトのＵＲＬは以下になります。

https://www.amazon.com/dp/B01GYBERT8

　今後、appleの電子書籍「iBooks」での販売も予定しております。こちらの準備も出来次第、改めてお知らせ致します。

　
　2011年3月11日に発生した東京電力・福島第一原発事故では、放射能の大量漏洩を日本政府が公表しなかったため、2012年2月に刊行された書籍『原発に「ふるさと」を奪われて』（宝島社）の著者である酪農家・長谷川健一さんたちの暮らす飯舘村では、２カ月にもわたり、小さな子どもたちを含む一般住民が大量の放射性物質による被曝に曝されました。

　同書は、その渦中にいて自らも大量の被曝をした長谷川さんが、事故発生直後の模様や、自分の子どもや孫を被曝させてしまった苦しみ、家族同然の牛との別れ、酪農仲間の自殺など、「 ３・１１」後に飯舘村民が味わった壮絶な体験を淡々と綴ったものであり、原発事故の被害者にしか語れない事実を克明に描写しつつ、それでも新しい希望を見出すために記されたルポルタージュ（現地報告）です。

　

5・30「住まいを奪うな！」住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める 共同行動＆集会＆福島県申し入れ行動



5月30日、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）は、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（仮称　原訴連）と共同で、『住まいを奪うな！』住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同集会＆デモ＆福島県庁申し入れ行動」を開催しました。
福島県には内堀知事との直接の話し合いの場を設定するよう申し入れ、回答期限を6月10日としました。

 ひだんれんが発足してからちょうど1年となる5月に、ふたつの全国組織の被害者団体が更に大きく繋がり、県に対して共同行動を起こせたことは、とても力強く意味深いことです。

避難者たちの切実な訴えを福島県や国に届け、住宅支援打ち切り撤回を目指して、今後も結束して働きかけて行きます。



 

 参加団体： 飯舘・川俣・浪江、原発訴訟原告団、　キビタキの会、

　　　　　　原発賠償京都訴訟原告団、子ども脱被ばく裁判の会、　ひなん生活をまもる会、　

 　　　　　 福島原発被害東京訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、　福島原発告訴団

 　　　　　 福島原発被害山木屋原告団、福島原発被災者フォーラム　山形・福島、

　　　　　  南相馬・避難勧奨地域の会、

　　　　　　「生業を返せ、地域を返せ！」 福島原発訴訟原告団

            ふるさとを返せ避難者訴訟原告団、　いわき市民訴訟原告団、　

            原発事故の完全賠償をさせる会、　津島原告団、　阿武隈会

福島県への申し入れはこちらをクリック
 



共同声明には、５４１名の避難当事者の賛同がありました。 

【原発事故被害者団体共同声明】

 

住宅の無償提供継続を要求する

　　　　

私たち２団体は、福島第一原発事故による被害者団体です。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。

この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。

その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。

 

避難者たちは原発事故後ふるさとを後にして、多くの人々に支えられ、苦しみに耐えながら、なんとか避難先での新しい生活を築いてきました。その矢先、政府と福島県が、避難指示区域外からの避難者のただ一つの命綱である住宅の無償提供を、来年３月限りで打ち切ろうとしていることは、経済的困窮を引き起こし、多くの人々の生活基盤を失わせることになります。

 

原発事故は、いまだ収束していないばかりか、付随する数々の問題はほとんど解決していません。放射性物質は、森や田んぼや畑や川や海に降り積もったままです。除染による放射性廃棄物が山積みされ、多くのホットスポットが存在しています。2015年の復興庁による住民意向調査では約50％が戻らない、約30％が判断がつかないとしており、戻りたいは20％を下回っています。そして現在利用している借り上げ住宅に継続して暮らしたいと、多くの避難者が希望しています。そのような中で、住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は、私たちの生きる権利を否定する暴挙です。

 

私たちには命や健康、暮らしを守る権利があります。それが阻害されたことに対する賠償は当然のものです。政府と福島県は、被災者の選択を支援するのは国の責務であるとする「子ども・被災者支援法」の原点に立ち返り、誠意をもって私たちと話し合い、私たちが納得できる対策を続けるべきです。

私たち２団体は力を合わせ、被害者が安心して生活ができるまで、住宅の無償提供を継続することを要求し続けます。

 

２０１６年５月３０日

原発被害者訴訟原告団全国連絡会

原発事故被害者団体連絡会

 

 

 

 

「住まいを奪うな！」住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める 共同集会＆デモ＆福島県申し入れ行動

ひだんれんと原発被害者訴訟原告団全国連絡会が初の共同行動を行います。

被害者を消し去り

収束していない原発事故に蓋をしようとする政策を

私たちは拒否する

住まいを奪い避難者を路頭に迷わせるな！

被害者団体は結束して立ち上がった。

２０１６年５月３０日（月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０：００～１１：００　共同集会　福島市市民会館３０１号室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１：１０～１１：４０　県庁までデモ行進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１：４５～１２：００　福島県へ申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：００～　　　　　　記者会見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共催　原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発被害者訴訟原告団全国連絡会

★　５・３０チラシ　こちらからダウンロードできます

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https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxTnY3VXN1ZUVvSkU/view?usp=sharing　　　

★　共同声明「住宅の無償提供継続を要求する」　

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https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9UUUtYmdZQ0pVMnc/view?usp=sharing

★　共同声明への避難者の個人賛同を募っています。

避難者はここに居る！ということを可視化するためにぜひお名前を連ねてください。

↓

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9eGVyNS15WUZWVzA/view?usp=sharing　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ひだんれん 学習会 「避難指示・住宅支援・損害賠償の三位一体打ち切り策をどのように覆すのか」

4月30日、避難指示解除、損害賠償と住宅支援の打ち切りを撤回させるために、どのように闘うかを幹事会で討議しましたが、それに先立ち、原発震災後5年間の政府と福島県の政策と対応、また被害者側の動きを俯瞰し、そこから見えてくるものについて、海渡雄一弁護士、毎日新聞の日野行介記者を講師とした学習会を設けました。

　海渡弁護士からは、今までの闘いで獲得できたことと、失敗したことを把握したうえで、今後何ができるか、避難の継続が保護すべき自己決定権の行使であることを、社会的に公認させていくこと、そのためには20ミリシーベルト基準が科学的に不当であることを論証することなどが提案されました。

◆内容については、学習会レジュメをお読みください。
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ここをクリック

日野記者からは、住宅支援の打ち切りは避難の否定と強制終了を意味し、避難者を可視化できなくして消滅させ、原発事故をなかったことにしようとしていること、国は原発事故の対応からいかに早く手を引くかを考えていて、オリンピックを理由に幕引きするシステムを作っていること、また、健康被害が出ることを前提としていない政策であり、損害賠償は被曝リスクに対する賠償ではないことなどが語られ、それらから政府や県の棄民の意図が明らかになってくるものでした。

◆粘り強く丁寧な取材で、国や県の隠蔽されていた部分を明らかにしていく「原発棄民・フクシマ５年後の真実」（毎日新聞出版）には、国や県との闘い方が示唆されているとの感想もあります。必読です。

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　　　原発棄民