4月30日、避難指示解除、損害賠償と住宅支援の打ち切りを撤回させるために、どのように闘うかを幹事会で討議しましたが、それに先立ち、原発震災後5年間の政府と福島県の政策と対応、また被害者側の動きを俯瞰し、そこから見えてくるものについて、海渡雄一弁護士、毎日新聞の日野行介記者を講師とした学習会を設けました。
海渡弁護士からは、今までの闘いで獲得できたことと、失敗したことを把握したうえで、今後何ができるか、避難の継続が保護すべき自己決定権の行使であることを、社会的に公認させていくこと、そのためには20ミリシーベルト基準が科学的に不当であることを論証することなどが提案されました。
◆内容については、学習会レジュメをお読みください。
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日野記者からは、住宅支援の打ち切りは避難の否定と強制終了を意味し、避難者を可視化できなくして消滅させ、原発事故をなかったことにしようとしていること、国は原発事故の対応からいかに早く手を引くかを考えていて、オリンピックを理由に幕引きするシステムを作っていること、また、健康被害が出ることを前提としていない政策であり、損害賠償は被曝リスクに対する賠償ではないことなどが語られ、それらから政府や県の棄民の意図が明らかになってくるものでした。
◆粘り強く丁寧な取材で、国や県の隠蔽されていた部分を明らかにしていく「原発棄民・フクシマ５年後の真実」（毎日新聞出版）には、国や県との闘い方が示唆されているとの感想もあります。必読です。
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原発棄民
