＜ひだんれん合宿＞第5回 報告

第5回となるひだんれんの合宿は、ひだんれん内７団体、ひだんれん外の団体も5団体が参加し合計11団体14名の参加で、原発事故後の福島の問題を共有し、それぞれの団体の状況を報告し合い、今後のひだんれんの活動を方向付ける有意義なものとなりました。

【日程】2019年12月8日（日）13時～9日（月）11時

【場所】郡山温泉（福島県郡山市）

【参加】11団体

＜ひだんれん加入団体＞

・被災者フォーラム山形・福島　　　　

・原発避難者住宅裁判を準備する会　　　

・川内村原発被災者生活再建の会　　　　

・子ども脱被ばく裁判原告団　　　　

・福島原発かながわ訴訟原告団　　　　　

・福島原発告訴団　

・福島原発被害山木屋原告団

＜ひだんれん以外の参加団体＞

・田村バイオマス訴訟原告団　　　　　　

・福島第一原発過労死責任を追及する会　

・福島原発事故津島被害者原告団　　　　　　　　　　　

・福島原発被害山木屋ADR申立・未来の会

・福島原発刑事訴訟支援団　

【参加者】14名

【内容】12月8日（日）

①13：00-13：30

DVD上映。

3.11大震災シリーズ「アリの叫び」～原発事故避難者たちの選択～

今年山形放送で制作され9月に放送。山形に避難し避難住宅提供打ち切り後、家賃の支払いをめぐり被告となった、「被災者フォーラム山形・福島」代表の武田さん夫妻と、別の福島に帰還した家族を追ったドキュメンタリー。

②13：30-15：00

武藤類子共同代表より、原発事故から8年後の福島が抱える問題の共有を図るため、パワーポイントを使ってのプレゼンの後、参加者でディスカッションを行った。

・福島県民の代表にならない県や市議会に対する不信感、三権分立していない司法に対する不信感は大きく、政権交代しない限りこの状況は続く。各地区で全力を挙げて選挙で変えるしかない、と政治状況についての意見が出る。

・放射能汚染状況に関して、国や県は空間線量だけで土壌汚染の測定をしないが、裁判の中で土壌汚染測定をして可視化していくことが必要との提案がある。

③15：15-17：30

各団体より状況報告

④17：30-18：00

DVD上映。福島原発告訴団　福島原発刑事訴訟支援団DVD『東電刑事裁判 不当　判決』。

【各団体からの報告】

被災者フォーラム山形・福島　※当日配布資料はコチラ

代表　武田徹さん

・米沢住宅追出し訴訟第10回口頭弁論で、裁判長は既に書証で立証されているとして人証をすべて却下したため、弁護団は裁判官の忌避を申し立てた。

・11月に忌避申立も却下されたため仙台高裁に即時抗告した。仙台高裁で差し戻しになれば結審する。

・損害賠償裁判と住宅裁判は違う。住宅裁判は負ければ追い出されてしまう。　　　

原発避難者住宅裁判を準備する会　※当日配布資料はコチラ

熊本美彌子さん

・国家公務員宿舎に住む区域外避難者は、以下の3つに分けられる。

A　福島県とのセーフティネット契約にサインし契約した。

B　契約書にサインしなかった。

B-①2107年12月県議会で調停にかけるとの通知により契約した（7世帯）

B-②2017年12月県議会で調停可決。調停後不調となる（5世帯）

C　福島県との契約拒否。

・現在の状況

A　生活保護世帯、退去が決まっている世帯を除いて、2019年4月以降は契約を継続しないので退去せよ。退去しなければ家賃相当の2倍を請求するとして退去を迫る。

10月1日現在　7月分として42世帯に納付書が送付された。

2倍請求されている世帯を支援するため弁護団が結成され、12月に委任契約を結ぶ。

B‐②　2019年12月県議会で明け渡し訴訟の議決がされた。11月末日で退去せよという通知が届く。当事者と弁護士との委任契約済み。

・Aの2倍家賃を請求されている入居者を支援する会を立ち上げる。

川内村原発被災者生活再建の会

代表　志田篤さん（お仕事のため、終了後の交流会に参加されました）

・帰還率は８０％ほどだが若い人は少ない。ゆくゆくは自治体として成り立たなくなるのではないか。

・シングルマザーを呼び込む政策を立てているが、移住者はそれほど多くはない

・固定資産税確保のために、太陽光発電、風力発電を誘致している。

・村の診療所は毎日開所するようになったが、透析などは小野町の病院に通っている。

・高齢者などの困窮者のため、「生活再建の会」が生活クラブ生協と提携してフードバンクを行っている。

子ども脱被ばく裁判原告団　

団長　今野寿美雄さん

・10月1日に、セシウム含有不溶性放射性微粒子の問題について放射線計測の専門家として河野益近氏が証言したので、それに対する国や自治体からの反対尋問が12月19日にある。

・1月23日の裁判はなくなり、2月14日に福島医大鈴木真一氏の証人尋問、3月4日は山下俊一氏の証人尋問がある。

・夏に結審する予定。

「子ども脱被ばく裁判ブログ」　http://datsuhibaku.blogspot.com/

福島原発かながわ訴訟原告団　※当日配布資料はコチラ

団長　村田弘さん

・今年2月に集団訴訟として8番目の判決となった。集団訴訟の共通の争点は、国の責任と損害をどこまで認めるかの二つ。現在まで9判決中、国の責任を認めたのは6判決、３は認めていない（千葉第一陣、第二陣、愛知）

・かながわ訴訟では国の責任を認め、損害についてもあらゆる権利が同時に奪われたこと、ふるさと喪失についても明確に定義づけた。

・賠償については底上げはしたが、区域割を認め枠を認めた上で上積みをした。

原陪審指針は物差しにならないと言っている。現地検証をし、線引きをしても生活圏は同じということを認めた。

・健康被害を認めさせようと力を入れたが、健康被害は物差しにならない、社会通念で考えるのが適当と逃げられた。そこを控訴審で闘いたい。

・控訴審　12月20日１４：００～　第1回口頭弁論　東京高裁

田村バイオマス訴訟原告団　※当日配布資料はコチラとコチラ

代表　久住秀司さん

「木質バイオマス発電」と言うが、放射能汚染された木材を民間に払い下げ、それを燃やして発電する火力発電にすぎない。排ガスにより比較的低線量の地（田村市大越町）が再汚染されてしまう。予定地から半径250mのごく狭い地域にしか説明しなかったので説明会を要請したが田村市は無視した。県議会議員だった現本田市長になってから、樹皮は燃やさない、チップ工場は作らないという約束が反故にされた。

今年9月、福島地裁に本田市長の公金支出差し止めを提訴。11月14日第1回期日。

第2回期日　1月23日（水）13:10～　福島地裁

請求の概要、趣旨は以下のサイトを参照

「ゴミから社会が見えてくる」　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-642.html

福島第一原発過労死責任を追及する会　※当日配布資料はコチラとコチラ

ふくしま連帯ユニオン副委員長　佐藤昌子さん

2017年10月、福島第一原発で特殊車両の修理をしていた猪狩忠昭さんが、全面マスク、防護服のまま亡くなった。1か月100時間以上の残業があり、「長時間労働による過労死」と労災が認められたが、東電と元請け、雇用主は認めないため2019年2月に、謝罪と残業代の支払い、緊急医療体制の構築を求めて提訴。フクイチでは被曝労働者20名が死亡しているが、名前を公表して裁判を起こしたのは猪狩さんが初めてで、歴史的な裁判。裁判の中でフクイチでの過重な被曝労働の実態が明らかになってきている。

「福島第一原発過労死責任を追及する会」　

https://investigation1026.blogspot.com/2019/06/blog-post.html

①飯舘村蕨平仮設焼却場の灰処理業務による被曝労働裁判

「ゴミから社会が見えてくる」

http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-530.html

②佐藤昌子さん自身も、ホームヘルパーとして「厚労省が訪問介護現場で労働基準法が順守されない違法状態を放置している」と国家賠償訴訟を今年11月に起こした。

「週刊金曜日『ホームヘルパー裁判』」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010001-kinyobi-soci

福島原発事故津島被害者原告団　　　　

副団長　佐々木茂さん　

・津島原告団へのアンケートを基に、蟻塚亮二精神科医（2013年より福島県相馬市のメンタルクリニックなごみ院長）の診断が今年9月に出た。４８％にPTSDの徴候があると。かなり高い数値だ。過去の記憶のフラッシュバックだけではなく、将来に対する不安からのフラッシュフォワードが表れて来るとみている。

・津島のそれぞれの家が取り壊される前に、ドローンを使って上空から村の一軒一軒すべて故郷の家を撮影している。

・獨協医科大学木村真三准教授への反対尋問が3月、原告本人尋問が5月まで続き、7月証拠調べ、9月に結審する。

・公正な裁判を求める署名活動。3万筆を目標に。各団体にもお願いしたい。

「津島原発訴訟弁護団」　http://www.tsushima-genben.com/lawyers-com/

福島原発被害山木屋ADR申立・未来の会

菅野経芳さん

・2014年にADRの申し立てを行い（49世帯）全損扱いで回答が出たが賠償請求の３８％だけだった。ふるさと喪失訴訟を起こすべきだとの意見もあるが、東電と裁判所の対応をみると難しいと弁護士は乗り気ではない。山木屋ADRの後の集団ADRに、東電は一切答えていない。→浪江は集団ADRがダメだったので、個別に申し立てをしようと考えている。

・山木屋地区は、ADR申立参加者、訴訟団参加者、両方に参加している人もいる。

＜山木屋原告団＞　団長　菅野清一さん

今回は川俣町議会が会期中のため参加できなかったため、以下、電話による聞き書き。

第一陣の控訴審が11月に結審し、判決は3月12日。

12月18日午前10時～　2陣（第40回）原告本人尋問　　福島地裁いわき支部

福島原発告訴団

団長　武藤類子さん

福島原発刑事訴訟支援団　

団長　佐藤和良さん

時間の関係で以下のDVDを上映して報告に代えた。

DVD『東電刑事裁判 不当判決』上映（33分）

9月19日の無罪判決について、海渡弁護士と大河弁護士が不当性を解説。

「東電刑事裁判 不当判決」　https://shien-dan.org/movie-201911/

◆今後のひだんれんの活動について

①  福島県との交渉を継続する。

　・避難住宅問題を基本にして、避難指示区域外、区域内の実態を明らかにさせる。

　・復興（災害）公営住宅の住宅補助問題

　・住宅支援、調査などを民間委託している問題

　・交渉への参加を県内の団体に呼びかける

②  損害賠償の時効問題

・東電が時効にはしないと会見で答えたが、口頭ではなく特措法への明記を求める。

・賠償の時効問題に関する講演会など、具体的な活動は今後の幹事会で計画する。

③  「福島県はオリンピックどころではない！」アピール行動を行う。

・原発事故が継続中にもかかわらず、オリンピックを口実に被害を隠蔽して収束したかに見せかける国や県に対して、福島県の実態をアピールする。

・聖火リレーコースなど注目される場所を選んでリレー式に行う。

・具体的な内容は幹事会で検討する。

④  住宅支援打ち切りによって、帰還した避難者が集える会を設ける。

・財政的に可能かどうか、補助金などを調べ、次回幹事会で報告する。
→担当　事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

＜アンケート回答一覧＞福島県議会選挙立候補者

福島県議会選挙立候補者への公開アンケートについて、まとめました。

公開アンケート回答一覧　最終版

■アンケートの目的
①　福島県の避難者政策について、国家公務員宿舎の自主避難世帯への2倍家賃請求や、9月県議会で5世帯に対し家賃と退去を求めて提訴の議決をしたことについての考えを問う。

②　国の放射能汚染水処理、汚染土壌の再使用と、小児甲状腺がんの評価部会所見の妥当性について問う。

・方法　　往復はがき　はい　いいえの二択方式
・期間　　10月23日送付　　10月30日締め切り
・回答率　75人中43人　５7％
＊水害に遭った候補者、支援対応に当たる候補者もいた中での実施となった。

■党派ごと回答数　表資料①を参照　　　アンケート回答　資料①

      

■回答について
＊　はいor いいえの二択にもかかわらず「どちらでもない」の三択にして答えた候補者が多い。

質問１：福島県の避難者政策
 「福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り、家賃2倍の損害金請求や提訴を決め、来年3月には　帰還困難区域の住宅提供も終了することに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか？」

➀　県の避難者政策や2倍家賃請求、避難世帯の提訴について「適切な判断」と支持する意見がゼロであり、最大会派の自民党の候補者が「どちらともいえない」と答えていることは注目に値するが、提訴議案に賛成した事実とのズレをどう考えるか。
自民党の候補者が「関係自治体と連携し、避難者の生活再建につながるような取り組みを進めることが重要」とほぼ全員が書き写しているということは、自民党県連の意向でもあるのか。
特に企画環境委員長の鈴木智候補は、「丁寧な対応を引き続き行政に求めたい」と行政への要望も書き添えている。こちらが本音だとすれば、県当局の避難者に対する強硬姿勢を変えさせる余地があるのではないか。

➁　国民民主で「致し方ない」「やむを得ない」と消極的ながら是認しているのは、企画環境委員の鳥居作弥、渡辺優生の両候補。委員会の審議の場にいて提訴に賛成したことを自覚した回答だが、当選回数の多い中堅現職からの回答が全くなかったのは、責任回避とも受け取れる。高野光二候補「いつまでも避難者であってはいけない」は県内在住者の気持ちを代弁しているのかもしれないが、これが分断に利用されることを怖れる。

③「人権」の視点からこの問題を捉えているのは、立民の古市三久候補のみ。高橋秀樹候補の「対話」の必要性を指摘する意見もあり、県当局への働きかけの余地ありか。

④「福祉の党」のはずの公明党議員が、避難者の住宅問題に口をつぐんでいるのは解せない。

質問２：汚染水問題
「ALPS処理水について、希釈して海洋放出するという方法が妥当であると思いますか？」

①　自民党候補者の回答は、「丁寧に対応する」とあるが、何をどうするかということが抜けているため回答になっていない。個々の候補者が主体的な判断をしていない。
③　ALPS処理汚染水にはトリチウム以外の多核種が残留していることに言及しているのは、共産の神山悦子候補、立民の古市候補のみで、汚染水の実態について認識不足の候補者が多い。

質問３：除染土の再使用問題
「除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材として再使用することは妥当だと思いますか？」

①　自民党候補者は同上①とほぼ同じ回答で、有権者の判断材料にならない。
②　かさ上げや埋め立て材にした場合、今回のような土砂崩れや水害で流出することについて言及しているのは、立民の古市候補のみ。
④　放射性物質を無害化できれば使えるなど、放射性物質の危険性について認識不足の候補者がいることに驚く。

質問４：甲状腺評価部会の所見について
「県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が『甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした所見について、妥当であると思いますか？

①　自民党は所見に対する評価は避けているが、「県民の健康を長期的に守る」と断言している。

②　他の会派でもほとんどの候補者は長期的な視点での対応が必要だとしていることは、歓迎すべき。

　

資料②　党・会派ごと回答一覧　　　　　アンケート回答　資料②

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■アンケートを実施して

・約半数の立候補者が無回答であった。今回は水害と重なり回答する時間のない候補者がいたのかもしれないが、被災しても回答した候補者もいる。復興の影の部分に関する質問内容であるが、無視せず県民の問いに答えてほしかった。
・立候補者個人へのアンケートであったが、自民党は回答例を候補者に示している。県議選は選挙区の有権者が県議会議員としてふさわしい人を選ぶ選挙のはずだが、党が示した回答をそのまま使うことは有権者に対して誠実な態度とは言えない。
・原発事故による放射能汚染の実害を直視しているとは思えない回答もあった。無投票で当選した議員もいるが、今後は事実関係をしっかりとらえて、議員としての職責を果たしてほしい。
・県議会は県行政のチェック機能の役割があるが、今回の回答を見るとチェック機能を担う議員が多くないことに危惧を感じる。
・ひだんれんとして初めての候補者全員へのアンケートを行い、約半数の候補者からの回答だったが、福島県議会の全体的な傾向がつかめた。今後、県議会各派への働きかけに生かしていきたい。

＜アンケート結果＞福島県議会議員選挙候補者

第19回福島県議会議員選挙は、10月31日告示、11月10日投開票です。

定数定数58人に対して75人が立候補しました。

ひだんれんでは、立候補者のみなさまに往復はがきでアンケートを送付いたしました。
台風19号水害の対応と、選挙準備でご多忙な中にも関わらず、お答えいただきました候補者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

未回答の候補者の皆様は、どうぞ回答をお送りいただきますようお願いいたします。

選挙の参考としていただくために、読者の皆さまにアンケート結果をお送りいたします。

今後回答が届きましたら、順次、ホームページ、facebookで公表いたします。

・・・・・

アンケート内容は以下のとおりです。

＜アンケートはがきの質問項目＞

質問 1）

福島県が区域外避難者の住宅支援を打ち切り 家賃２倍の損害金請求や提訴を決め、 来年３月末には帰還困難区域の住宅提供も終了する ことに避難者から不安の声も聞かれますが、これらが適切な判断であると思いますか？

質問 2）

ALPS 処理汚染水について、 希釈して海洋放 出するという方法が妥当であると思いますか？

質問 3）

除染土を農地のかさ上げや道路の埋め立て材 として再使用することは妥当だと思いますか？

質問 4）

県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が、「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認め られない」とした所見について、妥当であると思いますか？

■アンケートはがきは＜コチラ＞＜コチラ＞

■アンケート回答一覧は＜コチラ＞

＜情報＞福島県議会が国家公務員宿舎の5世帯を提訴する議案を可決

　10月3日、9月定例福島県議会が、原発事故の避難指示区域外から、東京東雲の国家公務員宿舎に避難した5世帯を提訴する議案を、反対共産党5人、退席県民連合1人（古市議員立憲民主）その他の賛成多数で可決した。

　原発事故によって避難した福島県民を守らない福島県行政と日本政府、そして県議会もまたそれに追随した。福島県以外で避難者を提訴してまで退去を迫る都道府県はない中で、原発事故の被害県でありながら、避難者を追い出す福島県議会の決定は、公式発表だけでも4万人を超える全国への避難者に大きな影響を与えかねない。そこまで考慮して賛成したのか、賛成議員の責任は大きい。

　9月20日の企画環境常任委員会で提訴の議案が提案されたが、当局に対して質問をし、意見を述べたのは共産党の宮本しづえ議員だけで、他の自民党、県民連合、公明からの議員は誰一人賛成か反対の意見を述べることはなく、審議が尽くされたとは言えない。県という巨大な組織が、原発事故の被害者である避難者を裁判に追い込むことに対しての慎重さは全く感じられず、だんまりを決め込んだ。

 ※各日付をクリックすると詳細（映像等）をご覧いただけます。

■＜9月20日＞ひだんれんブログ　
　内堀雅雄という元総務官僚で現政権に忠実な知事の避難者切り捨ての意思が、共産党以外オール与党の県議会にも貫徹していた。福島県民も原発事故後の放射線防護対策の無策のために、在住者、避難者、帰還者に巧みに分断されて、オール与党を支える構図の中に組み込まれている。
　「最後の一人まで避難者に寄り添う」とした人道的な観点はどこに消えたのか。許されない決定だ。

■＜10月4日＞「はまなかあいづ」オンライン
　佐藤志穂記者が、退去できない避難者から話を聴き、国と県の関係についても追及し、国が責任を追うべきと、この問題の核心に迫っている。
　清水晶紀准教授（福島大学行政法学）は、今回の福島県や国の対応は、長期的で広域な原発災害では、被災者に対し国の責任で住宅の提供などの支援を行うべきとする「子ども被災者支援法」に反している。避難の状況がそれぞれ違う中では、一律に避難住宅から追い出すのではなく、生活再建が果たせるまで支援するのが、合理的な公平性だと語っている。

■＜10月3日＞TUFchannel
「国家公務員住宅の自主避難者　県議会5世帯訴える議案可決」
　県議会・退去しない5世帯訴える議案可決。
　県が避難者を訴えるという異例の事態。
　県議会で議員が賛成のために起立する場面の直後に、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体が「健康や経済的に困窮する人もいて、提訴は人道的に問題がある」として提訴に抗議声明を提出した場面も映し出される。

■＜10月3日＞民の声新聞
「【原発避難者から住まいを奪うな】これのどこが「活発な議論」？ 民主主義など無い福島県議会。〝オール知事与党〟の賛成多数で「自主避難者追い出し訴訟議案」をあっさり可決」

■＜9月30日＞TUFchannel
「家賃倍額請求“自主避難者は今」