原発事故被害者３団体記者会見の動画と記事

3月9日の「原発事故被害者３団体記者会見」

アワプラネットＴＶ　記事と動画での報告です。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2105

 

3月9日「原発事故被害者3団体記者会見」

 日本外国特派員協会にて。

https://www.youtube.com/watch?v=RHqZmIDmQUU



 

福島県知事に公開質問状を提出しました。

福島県知事　内堀雅雄　様

 　　　　　　　＜避難者住宅問題解決に向けての公開質問状＞


　私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後６年を経てなお苦境の中にあります。
　わけても、２０１５年６月１５日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年３月末日まで３週間余に迫り、対象とされた１万２５３９世帯・３万２３１２人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

 　私たち被害者２団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年５月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

 　自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

 　私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

 　切迫している事態を踏まえ、３月２１日（月）までに、文書をもってご回答願います。

 ２０１７年３月８日

原発事故被害者団体連絡会
 連絡先：☎080-2805-9004　Ｅｍａｉｌ：ｈｉｄａｎｎｒｅｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

原発被害者訴訟原告団全国連絡会
 連絡先：☎090-3363-5262　Ｅｍａｉｌ：gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
 連絡先：☎080-1678-5562　Ｅｍａｉｌ：hinannokenri@gmail.palala.com

 

　　　　　　　　　　＜質問事項＞　　　　　

１. 知事の現状認識について

１）知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

２）朝日新聞が２月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について６３％が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

３）県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。 

４）２０１１年３月１１日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

５）県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の５０％から７０％が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

６）２月２３日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」（日本国憲法第２５条）が営まれるということを意味しているか。


２. 知事の責任について

１）知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

２）今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

３）この３月末から４月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約３万２千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

４）住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、２０１５年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

　５）知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。
 

３. 政策変更決定の経緯について

１）災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

２）同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

３）対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

４）同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

５）政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。 

４. 「福島県による支援策」の決定経緯について 

１）「支援策」は２０１５年１２月２５日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

２）「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

３）検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

４）２０１５年１０月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。 

５）「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


５. 「福島県による支援策」の内容について

１）「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

２）避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

３）引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

４）民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度３万円、次年度２万円」とした算定根拠は何か。２年で終了とする根拠は何か。

５）「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜以上＞
　

◆公開質問状　表書き

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9TGVHN2xDWmx1NW8/view?usp=sharing

 

◆公開質問状　質問事項

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9TVNQdUU3MjNUenM/view?usp=sharing

 

◆英訳・公開質問状　表書き

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9WEpkcHJHVlZHXzQ/view?usp=sharing

◆英訳・公開質問状　質問事項

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9NGF1S2lMNTBYbzQ/view?usp=sharing

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発事故被害者3団体の記者会見のお知らせ

　
プレス　リリース

福島原発事故７年目を前にして、被害者は新たな苦難に迫られています。「被害者保護を打ち切り、被害処理を終わったことにしよう」という日本政府の政策によるもので、８万人に上る避難者は健康リスクや経済的困窮の中で基本的人権が侵されようとしています。被害者の目前に迫っている深刻な実態について知っていただきたく、記者会見を開催いたします。

 ぜひ、取材をお願いいたします。


日時：３月９日（木）　１３：００～１４：００

 場所：参議院議員会館 B-105

 発言者：

 

 熊本 美彌子 （原発事故被害者団体連絡会 幹事）　

 村田 　弘      （原発被害者訴訟原告団全国連絡会 共同代表）

 中手　聖一  （「避難の権利」を求める全国避難者の会 共同代表）

 

また、同日　１５：００～１６：００　
　
外国特派員協会においても、上記発言者による記者会見を行います。


　
 ＜３団体の概要＞

【原発事故被害者団体連絡会】

福島第一原発による損害賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こしている被害者団体が２０１５年５月に結成した全国団体。加盟２１団体・２万５人。

【原発被害者訴訟原告団全国連絡会】

 福島第一原発事故の損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている訴訟団が共闘を図るため２０１６年２月に結成した全国団体。加盟２６００世帯・１万２０００人。

【「避難の権利」を求める全国避難者の会】

   原発被害者の権利確立を求めて被害者個人が連帯するため２０１５年１０月に結成した全国団体。参加６３人。



（問い合わせ）

原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）　
電話　０８０－２８０５－９００４　

メール hidanren @gmail.com

福島県庁前スタンディング報告

　福島県庁前スタンディングは、気温は低いながらも、風もなく穏やかな日和に恵まれ、8時から12時まで、東京や山形から避難者も駆け付け総勢20人ほどで、県庁職員や、県議、内堀知事に向けて「避難者を路頭に迷わせないで。心ある県政を！」のメッセージを掲げました。

 　本日2月14日は福島県議会の開会日で、内堀知事は黒塗りの公用車であっという間に通り過ぎ、議員と思われる車も次々と入って行きました。
2月議会で区域外避難者の住宅無償提供について、県民を一人も路頭に迷わせないためのしっかりとした審議を望みます。


　2月23日（木）１３：００～の一般質問で共産党の県議から、自主避難者の住宅供与打ち切りについて、知事の答弁を求めるとのことです。

 

福島テレビ2月14日昼のニュース　２：５７から


　午後1時から2時まで、福島駅前東口交差点では参加者が二十数人に増え、福島市民に向けてチラシを配布し、各地に避難している人や福島の在住者から現状や、国や福島県の被害者切り捨て政策の理不尽さについて訴えました。

　全く無視して通り過ぎる人もいましたが、チラシを受け取った市民からは、自主避難者の状況がよくわかってなかったこと、知事が避難者に会ってくれないなんてひどい話だ、避難者の住宅提供を打ち切るなんてなんてことを！？、などの感想も聞かれました。

　話しかけてみると避難者の実情については、全くといってよいほど伝わっていないことがわかり、この問題の共通認識を得ることの難しさも感じましたが、きちんと話せば理解を示す人も一定程度いるという感触も得られました。

 　福島県が打ち切りを予定している3月末まであと1ヶ月半しかありませんが、他団体とも協力し、政府交渉や県交渉などで粘り強く働きかけていきます。

「民の声新聞」【自主避難者から住まいを奪うな】
「チョコでなく『住宅打ち切り反対』の願い受け取って」。寒風の中「1人も路頭に迷わすな」と福島県庁前などで抗議行動 

2月、3月議会で全国から福島県に意見書を！

全国の自治体議員のみなさま、市民の皆さまへ

 日頃から、原発事故被害者のためにご尽力頂きありがとうございます。

　この度は、区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対し、自治体議会への働きかけを頂き感謝しております。

　全国から72件の、住宅無償提供の継続を求める意見書が、国や福島県に提出されました。
　私たち原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）も、継続的な県との交渉、県庁職員に対するアピール行動、避難者の手紙を知事室に届ける直訴行動、集会、デモなど多くの行動をして来ましたが、福島県は2017年3月の打ち切りを強行しようとしています。

　この間、避難先の自治体が独自の支援策を検討して下さり、公営住宅入居の家賃補助や、条件緩和などがなされ何とか住まいが確保できた避難者も居り、感謝しております。しかし避難を続けたくても、3月からの住居が決まらない避難者も、未だに多数いると思われます。

　原発事故のために、人生を大きく変えられてしまった避難者たちが、この打ち切りが実行されると、住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がバラバラになる、ようやく慣れた環境から出なくてはならない、望まない帰還をしなくてはならないなど更なる困難の中に置かれます。

　私たちは、原発事故の被害県である福島県が率先して、被害者の救済のために、国に延長の要求をするべきだと考えています。そして、国は国策として行って来た原発の事故被害者を、一人も路頭に迷わすことなく救済すべきです。

　まだ、意見書採択がされていない自治体には、来る3月議会で、『原発事故避難者の住宅供与の継続を求める意見書』提出の提案をしていただき、その提出先に福島県を加えてくださいますようお願い申し上げます。

　度重なるお願いで恐縮ではありますが、私たち被害者だけでは、中々良い方向にことが動きません。どうかお力をお貸し頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。


原発事故被害者団体連絡会　共同代表　長谷川健一・武藤類子

自治体議員の皆さまへ

♥バレンタインデーに県庁前アピール♥

　　2月14日（火）の福島県議会の開会日に合わせて、
　　自主避難者の無償住宅提供3月打ち切りに抗する、
　　県庁前アピールを行います。

 　　ちょうど、この日はバレンタインデーでもあり、
　　「こころある県政を！」と、県議と知事に訴えます。
　　拡散をよろしくお願いします！！

　　8時から12時まで県庁前アピール。

　　13時から14時　福島駅前の中合（なかごう）前歩道。

 　　長時間になりますが、アピールへのご参加をお待ちしています。

　　 ＊伝えたいことをプラカードにしてお持ちください。

 　　＊途中からの参加、退席もＯＫです。


 　　2017年2月14日（火）

　　　８：００～１２：００福島県庁前

　　 １３：００～１４：００福島駅東口中合（なかごう）前歩道


　　主催：ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）

 　　連絡先：０８０－２８０５－９００４

　　 Email hidanren@gmail.com


　　チラシはこちら↓

 https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9VGFWb18tc0hWd1E/view?usp=sharing

第6回福島県交渉報告

2月2日（木）県庁近くの中町会館会議室において、
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（全国連）共同の第6回福島県交渉が開かれました。

それに先立ち、「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員10名が、東京から内堀雅雄知事への「区域外（自主）避難者の住宅無償提供継続を求める」緊急申し入れのために、福島県庁を訪れました。しかし、内堀知事の出席はなく、鎌田慧さんが読み上げて、いつもの生活拠点課の新妻主幹に手渡しました。

第6回県交渉　福島県への質問と回答はこちら

　福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、今まで一度も我々の前に姿をあらわさない、内堀雅雄知事との直接対話を求め集中した交渉となりましたが、生活拠点課の職員は、相変わらず「組織として対応する」との姿勢を崩さないため、再度、知事の出席を2月20日期限で回答するよう求めました。


　3月打ち切りを決定しながら、2月初旬現在、未だに戸別訪問での調査が終わっていない状態です。訪問予定は2月10日までですが、打ち切り前にすべての対象者の把握ができるとは思えません。

 　打ち切り対象は12,539世帯ですが、第2回訪問までで移転先が決まっているのは3,875世帯。第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は決まっていないのが現状です。

 　また、県内の川内村仮設住宅では、県外自主避難者と同じく、この3月打ち切りにより、退去を求められていますが、村内の医療、福祉体制が整ってないことや、高齢のため転居が難しい人などは、仮設住宅での入居継続を望んでいます。

　3月打ち切りを強行することで、追い詰められ、困窮する家庭が増大することを、ずっと警告しているにもかかわらず、福島県行政にはその責任があるとの認識がみられません。これは人道的にも許されない行為です。


ひだんれん幹事 佐藤和良facebook
https://www.facebook.com/kazuyoshi.satou.9


民の声新聞
【自主避難者から住まいを奪うな】聴く耳持たぬ福島県職員。「内堀知事の政策決定に誤りは無い」と来月末で無償提供打ち切りへ～第6回福島県庁交渉http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-114.html


動画
20170202 UPLAN【福島県交渉・記者会見】原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第６回交渉と記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=S_f_CZl5MUc