2023年1月31日火曜日

<書面提出>第27回県交渉の事前質問状提出

   ひだんれんと、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは、第27回県交渉のための事前質問状を提出しました。

 内堀知事は昨年11月14日、3期目のスタートに当たっての記者会見で、重点目標として海外に向けての「福島の情報発信」を挙げ、「光と影の部分についても堂々と伝えていく」と表明しました。

 私たちは、知事の避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供の打ち切り宣言を受け、2016年以降6年余にわたって避難者の生活実態把握と、それの基づく避難者政策の転換を求めてきました。しかし知事は、これに一切応えることはなく、困窮や健康状態などのやむを得ない事情で提供先住宅に残っている人々を裁判に訴えてまで退去させ、家賃2倍相当の「損害金」の支払いを請求するという強硬手段を取り続けています。

 昨年9月から10月にかけて避難者の実態調査をした国連人権理事会の特別報告者セシリア・ヒメネス=ダマリ―さんは、「避難指示の有無にかかわらず、避難者は国際人権法上の国内避難民であり、脆弱な立場にある人々への住宅支援の提供を継続すべきである」との見解を述べています。また、国連人権規約委員会も昨年11月に発表した日本政府に対する総括所見で、「強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、住宅の無償提供再開も含めた支援を再開すること」を勧告しています。このように、知事がとっている手段には、国際的にも厳しい目が注がれています。

 原発事故から13年を目前にしたいま、改めて知事の基本的な認識を問います。

・第27回県交渉の事前質問状は<コチラ
 

<福島県交渉>第29回県交渉質問事項及び回答

ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体は、29回目となる福島県交渉を行いました。 開催日時:2023年8月15日(火) 14時~15時 開催場所:オンライン 参加者: <福島県> ・原子力安全対策課:水口昌郁 主幹兼副課長 ・原子力安全対策...