岸田政権が福島原発事故被害の教訓を蔑ろにして、原発回帰の方向に大きく舵を切ろうとしていることに、原発事故の被害者である私たちは大きな危惧と憤りを抱き、12月22日この方針に対して抗議と撤回を要求する声明を発出しました。
▶ひだんれんの抗議声明
「原発事故被害者として、政府の原発推進への方針転換に抗議し撤回を求める声明」
また、全国から22団体が共同声明を発出しました。
ひだんれんはこの共同声明にも加わって、政府への抗議を表明しました。
▶22団体共同抗議声明
岸田政権が福島原発事故被害の教訓を蔑ろにして、原発回帰の方向に大きく舵を切ろうとしていることに、原発事故の被害者である私たちは大きな危惧と憤りを抱き、12月22日この方針に対して抗議と撤回を要求する声明を発出しました。
▶ひだんれんの抗議声明
「原発事故被害者として、政府の原発推進への方針転換に抗議し撤回を求める声明」
また、全国から22団体が共同声明を発出しました。
ひだんれんはこの共同声明にも加わって、政府への抗議を表明しました。
▶22団体共同抗議声明
福島県は、新たに国家公務員宿舎に残っている5世帯の立ち退きと、2世帯に対する未払い家賃請求の調停申し立て議案を12月定例県議会に提出します。
福島県議会は、今年6月定例会議で、原発事故避難者の立ち退きと、「2倍家賃」支払いを求めて裁判所に提訴するという県提出の議案を賛成多数で可決しました。
避難者を法的手段に訴えて追い出そうとするやり方は、私たちは人権侵害に当たると考えます。
内堀知事に調停議案の撤回と提訴の取り下げを、県議会議員に向けてはこの議案の否決を求めて、県議会の開会日である12月6日、抗議声明を提出しました。
▶共同声明発出団体
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
避難の協同センター
▶福島県の避難者の立退きと家賃請求の調停申し立て議案する抗議声明は<コチラ>
6・17 最高裁共同行動 2025のプレイベントである、公開市民シンポジウム第3弾 「人権と司法 〜揺らぐ「最後の砦」を前にして」にて、国連 国内避難民の人権に関する元特別報告者 セシリア・ヒメネス=ダマリーさんのメッセージ動画が公開されました。 ひだんれんでも共有いたします...