「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」共同記者会見のご案内
「避難の権利」を求める全国避難者の会
原発事故被害者団体連絡会
原発事故被害者団体連絡会
私たち原発事故被害当事者団体は、今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
更に8月27日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年（2020年）3月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ20％以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。
福島県に何度も要請してきた避難者の実態調査は、2016年10月以降は実施されていません。調査や当事者の意見を聴取する事なく、支援終了宣言を真っ先におこない、期限を決めて自立を迫る方法は、当事者を追い詰めています。山形県が本年７月に行った実態調査の結果が、9月14日に発表されました。それによると、困窮・不安の第一位は「生活資金」で全体の64％を占め、身体の健康が49％、住まいが40.5%と続きます。
2017年3月末で住宅提供を打ち切られた避難者への東京都の実態調査では、月収入10万円以下が22％、20万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。新潟県精神保健福祉協会の調査によると、同県避難者への調査で、通常は5％程度の人が抱える重度ストレスが24.8％に昇っています。
2012年6月に国会で成立した[原発事故子ども被災者支援法] は、居住、避難、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう適切に支援すると定め、避難先での住宅の確保は国の責任であるとしています。
しかし、長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。原発事故は終わっていません。原子力緊急事態宣言は出されたままです。住宅は暮らしの基本です。「原発事故被害者の人権を蔑ろにしないで」と、避難当事者から更なる声を挙げていきます。
この危機を突破するために、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」に ご賛同頂きますようお願い申し上げます。
【共同行動 緊急要求項目】
１．区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施２．浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
３．南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続
４．避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施
５. 国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の、公営住宅への入居確保、および安定した住まいが確保されるまでの入居継続
６．区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
７. 避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
８. 「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持
＜共同行動記者会見＞
日時：10月24日（水）15時～16時半
会場：参議院議員会館101会議室
内容：1.当事者発言
・村田弘（ひだんれん）記者会見に至るまでの経緯と結成要旨
・福島敦子（ひだんれん）関西からの報告
・福島敦子（ひだんれん）関西からの報告
・武藤晴男（津島訴訟原告団事務局長）集団訴訟原告からの報告
・長谷川克己（全国避難者の会）全国避難者の会からの報告
・熊本美彌子（ひだんれん）共同アピール
・長谷川克己（全国避難者の会）全国避難者の会からの報告
・熊本美彌子（ひだんれん）共同アピール
2.支援者発言
・瀬戸大作（避難の協同センター）避難者の実態報告
・鎌田慧（さようなら原発1000万人アクション）連帯発言
・宇都宮健児（反貧困ネットワーク）連帯発言
3.今後に向けて
・大河原さき（ひだんれん事務局）今後の取り組みと賛同人参加のお願い
連絡先：原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
メール：hidanren@gmail.com 電話：080-2805-9004
FAX：0247-82-5190
