ひだんれんと原発被害者訴訟全国連共同の第4回県交渉報告

福島県との第４回交渉は、１０月２４日（月）午前１０時から福島市の自治会館で行いました。

　今回も住宅無償提供打ち切り問題に絞り、６テーマ２８項目の質問を事前に提出、県の回答を基に２時間１５分にわたって突っ込んだ話し合いになりました。

主なテーマと話し合いの結果は以下の通りです。

  福島県への質問に対する回答はこちらをクリック

 

１. 福島県の「支援策」の問題点と現況

  ❶住宅確保見込みは、わずか１割

　　　県が把握している状況では、６月末現在の入居者数約９,７２０世帯に対し、「確保見込み数」は福島県、東京都、神奈川県など６県と雇用促進住宅併せて１,１４０戸（９月末現在）。東京、神奈川など有効な実数を超える見込みを含んでおり、実数は１,０００戸を切っています。

　  打ち切り通告期限まで半年の段階で、確保された住居は１割にも満たない実態が明らかになりました。このような状況の下で来年３月退去を迫っていることは、絶対に許されることではありません。

　❷都道府県からの要請は「聞き置いた」だけ

　　　福島県は昨年１１月、受け入れ都道府県に対し「打ち切りに伴って必要になる国への要請事項」についての意見を集めていながら、国への要請はおろか、分析すらしていなかったことが明らかになりました。

　　都道府県からの要請には、公営住宅の特定入居や財政支援などの重要な項目が含まれていたにも関わらず、「各都道府県の交渉や支援策の検討状況の参考にしております」との回答でした。

　❸「特定入居」は国の同意を得ている

　　　　公営住宅入居に際して公募などの条件を外して入居を認める「特定入居」について、「福島県は２０１１年３月１２日付国交省課長通達に基づいて国の了承を得ており、受け入れ都道府県にも適用を要請している」と断言。「区域外避難者には認められない」とする国交省の見解を事実上否定しました。

 ２. 家賃補助について

　❶「放射能への不安」県内避難者への除外は撤回

民間賃貸住宅に移る際の家賃補助について、県は９月１４日付で「補助金交付要領」を発表。補助の対象として「放射線への不安」を対象要件として認めながら、「ただし書き」で県内避難者は対象外としていました。

　「放射線への不安」に対して県内、県外を分けることの不合理性を厳しく追及した結果、県は「県内避難者を除外する意図はない」と認め、要項の「ただし書き」を修正することを約束しました。

 ❷「予算の枠で切ることはしない」

　「補助金交付要領」には「知事は交付申請の期限前であっても、予算の関係から補助金交付申請を終了する場合がある」との規定があることを追及した結果、「予算の枠がいっぱいになったからといって、受付を切ることはしない。何らかの対応策を考える」との回答を得ました。

２. 県内避難者」の問題

　❶プレハブ仮設からの追い出しはしない

　　　県内の打ち切り対象者は６，６２４世帯・１６，４９２人（昨年１０月末現在）。説明会の実施状況については明快な回答はありませんでしたが、「一人ひとりを戸別訪問して事情を聴き、課題に対応するとともに生活再建が図られるよう取り組んでいる」との回答。プレハブ仮設入居者は高齢者の方が多く、通院などの関係で住み続けざるを得ない人が多い事実をあげ、「条件が整わないうちに追い出すことはするな」と強く要求した結果、「無理な追い出しはしない」との回答を得ました。

　❷避難指示解除後の提供期限は「２年」ということではない

　　　 楢葉町の住宅提供が「平成３０年３月末」とされていることに関して、「提供打ち切りは避難指示解除後２年をめどにするのか」と問い質した結果、「住居確保などの状況を見ながら判断していく」との回答。「２年」が打ち切りの基準ではないことを確認しました、

３. 健康調査の問題

　❶子どもの甲状腺がん

　　　「総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価されている」「検査についてはより丁寧な説明を行うとともに、相談体制を充実させていく」という型どおりの回答に終始しました。今後も詳細に詰めていく必要があります。

　❷大人の白血病などの増加

　大人の甲状腺がん、白血病などの健康障害が多発していることへの見解については、「増加しているとの結果は確認できない」と断定的な回答。根拠を示すよう追及していくことにしています。

 ４. 内堀知事の対応

　　内堀知事が米国シンクタンクで行った講演で、「放射線への判断は個人によって違う。避難指示が解除されたからと言って、直ちに帰還を求めるものではない。解決には時間がかかる」との趣旨を述べている録画音声を再生。「なぜ、これを被害者の前で言えないのか」と、知事の出席を重ねて強く要求しました。

知事の出席については、１１月末から１２月初めにかけて、集中的な要請行動を計画しています。

内堀知事がニューヨークで話す動画を示し、｢わたしたち被害者の前に出てきて同じ内容で話してほしい」と訴える、原発賠償京都訴訟原告団の宇野朗子さん。

第4回県交渉全編を伝える、ＵＰＬＡＮの動画 はこちら。

https://www.youtube.com/watch?v=gStr-sRv5Lk

当日の交渉を詳細に伝える「民の声新聞」はこちら。

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

ＵＰＬＡＮ三輪祐児さん、 「民の声新聞」鈴木博喜さん、ありがとうございます。

  

　　

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める 福島県との第４回交渉と質問内容

来たる１０月２４日に第４回の県交渉を行います。今回は受け入れ都道府県が国への要望を福島県のアンケートに書き込んでいたにもかかわらず、国に提出していなかった不作為の問題や、県内の仮設や借り上げ住宅の無償提供打ち切りの問題などを事前質問として提出してあります。

国と県の原発事故被害者の切り捨てを許さず、住宅の無償提供継続を求めていきます。

 

今回の質問内容はこちらをクリック


追加質問はこちらをクリック

 

　日時：１０月２４日（月）１０：００～１２：００

　場所：中町会館６階北会議室

 

＊  交渉に参加する方は必ず事前打ち合わせにご参加ください。

　当日９：００～９：４０　自治会館（福島県庁西隣）１階ロビー

 

問合せ先：原発事故被害者団体連絡会　（ひだんれん）

電話　080-2805－9004　

Eメール　hidanren@gmeil.com

 

福島県知事へ 「県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める」 要望書を提出しました。

福島県知事　内堀雅雄　様

 

要　望　書

2016年10月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　長谷川健一　　

同　　　武藤類子

 

　県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求めます。

 

　県民健康調査の目的は「東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。

 　9月１４日の第24回「県民健康調査」の検討委員会で、２巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より２人増え５９人、また手術をして甲状腺がんと確定したのは４人増え３４人となり、１巡目と２巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが１７４人、手術を終えた人が１３６人で、１人をのぞく１３５人が甲状腺がんと確定したと発表されました。

 これに先立つ8月25日、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみならず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しました。それに対して「３１１甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える市民団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

上記小児科医会の要望書提出のニュースの後で、当団体より検査の縮小に関して県民健康調査課に問い合わせたところ、県としては縮小の方向では考えていないとの回答でしたが、福島県からの「甲状腺検査のお知らせ」には３巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新たに設けられており、また、「検査１回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」という文言も削られていました。小児科医会が縮小を要望する前に、福島県としても縮小の方針が立てられていたかのような案内です。

 しかし、第24回検討委員会では、委員の多くから「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4，5年から低年層の甲状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」などの意見が述べられ、検査の拡充と継続が確認されました。

 

　9月26日、27日は日本財団主催の東京電力福島第一原発事故による健康影響などを議論する第5回国際会議が開かれ、今回のテーマは福島県で多発している甲状腺がんについてでした。参加したIAEAやUNSCEAR、WHOなどの国際機関メンバーらは、福島原発事故では、事故によって放出された放射性ヨウ素の量がチェルノブイリ原発事故の10分の１であることなどから、「福島はチェルノブイリとは違う」と強調し、福島県で実施されている小児甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることについて、「過剰診断」が起きていると指摘しました。

 　しかし、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、１２５例のうち５例を除く１２１例が、１センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

 　チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシでは30年経った現在でも検診を続けています。福島県では原発事故から5年の時点で、福島医科大学の医師や、小児科医会から甲状腺がん検診の縮小の提言や要望が出ていることに、また、福島県が縮小の傾向を見せていることに、私たちは原発事故の被害者として非常な危機感を抱いています。

 

　先入観や過去の原発事故のデータにとらわれることなく、東電福島第一原発事故後で被曝した被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返って、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますようお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　要　望　事　項

 

１．県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

 

１．県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

■　　　要　望　書

ひだんれん共同代表・武藤類子へのインタビューが英訳掲載されました。

 

 

 

The Asia-Pacific Journal: Japan Focus　掲載日（2016年９月１日）

 UCLA の平野克弥さんによるインタビューです。

“We need to recognize this hopeless sight…. To recognize that this horrible crime is what our country is doing to us”: Interview with Mutō Ruiko

http://apjjf.org/2016/17/Hirano.html

 

序文をノーマ・フィールドさんが書いています。

From Fukushima: To Despair Properly, To Find the Next Step

Norma Field

http://apjjf.org/2016/17/Field.html

 

東京新聞 「こちら特報部」 自主避難者置き去りの福島県

9月13日付　東京新聞「こちら特報部」に、避難者をめぐる国と福島県の目論みが記事になりました。

　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

右記事↓
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9dEwxdDZsaDY2dmc/view?usp=sharing

左記事↓

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9eHY5ZEswR0F2RWc/view?usp=sharing

 

朝日新聞 （核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う

９月７日の朝日新聞に、武藤類子共同代表へのインタビュー記事が載りました。

ひだんれん発足から今日まで、2年間の歩みが語られています。

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASJ924W30J92ULFA00Z.html?rm=1290
（核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う

小森敦司
2016年9月7日17時30分

経済産業省前や東電本社前をデモ行進する参加者たち＝３月２日、東京都千代田区

ひだんれん共同代表の武藤類子さん

５年前の東京電力福島第一原発事故で、被害者は「生きる尊厳」を奪われました――。原発事故の集団賠償訴訟の原告団などが２０１５年５月に設立した「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）」はいま、住宅の無償提供の打ち切りなどの問題をめぐって、福島県との交渉に力を入れている。武藤類子・共同代表の話からは、事故から時を経て厳しさを増す被害者の実情が浮かぶ。

■「ばらばら」ではダメだ

――「ひだんれん」をつくった経緯は。

設立前年の１４年１１月のことでした。全国各地で東電や国を相手に集団民事訴訟をしている団体や、私が団長で東電の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」など３０団体が交流を深めようということで一堂に会して、原発事故被害者集会を開きました。終了後、このつながりをもっと広げていきたいね、という話が出ました。やはり、原発事故の被害者がばらばらのままではダメだと。裏を返すと、原発事故を終わったことにしたい「勢力」にとって、被害者がばらばらでいるというのは都合のいいことだと思ったのです。それで一緒にやれることは一緒にということで被害当事者の横断組織をつくろうと動き出しました。

――設立宣言では、被害者の思いとして、原発事故で「生きる尊厳を奪われた」と。

事故から時を経ても、しっかりとした賠償がなされていないと思う方が多いですし、子どもたちへの被曝（ひばく）対策もおろそかなままです。さらに国の帰還政策は、放射線はまだ残っているが、そこは我慢して暮らしてほしいというものです。被害者をあまりにバカにしている。それは、まさに人間の生きる尊厳を奪われていることにほかならない、と感じています。そして、この傷つけられた尊厳を取り戻すために、力を合わせ闘っていこうというのが、「ひだんれん」です。

■「本当の救済」を求めて

――設立宣言には、国と東電に対し、「本当の救済を求め」てとして、被害者への謝罪や完全賠償のほか、詳細な健康診断、医療保障などの「目標」を掲げています。

はい。例えば「謝罪」ということでは、東電幹部は交渉の場で、私たちに向かって、「申し訳ない、ご迷惑をおかけしました」と語ります。しかし、実は自分たちも地震・津波の被害者であって、加害者としての意識がないと思っているように見える時があります。端的なのは、福島第二原発の廃炉を東電はまだ受け入れていないことです。内堀雅雄・福島県知事が公に廃炉を求めているにもかかわらずです。そんな姿勢では、いくら「謝罪」を口にしても、私たちの胸にすとんと落ちません。

健康診断などの目標は、本来、福島県が東電や国に要求すべきことだと思います。いま、子どもたちの甲状腺がんの多発が原発事故の影響ではないのかと懸念されていますよね。これに対して、福島県が頼りにする専門家は、事故の影響とは考えにくいと断じています。しかし、多発は事実なので、きちんと原因を詳しく調べるべきだと私たちは思うのです。それで、設立宣言の「目標」に健康診断も入れました。

――内堀・福島県知事は「ひだんれん」の面会に応じていないんですね。

私たち「ひだんれん」が束ねる原告の数は約２万５千人になります。それでも、立ち上がったばかりの組織でまだ実績もないとみられてか、面会に応じていただけません。応対に出てくる県職員の姿勢もずっとかたくななままです。県の職員の方々には、私たちは同じ原発事故の被害者ですよね、と問いかけるのですが、本当に残念です。何より不思議なのは、いま、事故原因の調査で頑張っているのは、新潟県の泉田裕彦知事がつくった新潟県の技術委員会ですよね。なぜ、福島県でないのでしょうか。内堀知事がどう考えているのか、聞いてみたいです。

■住宅提供打ち切りは大問題

――来年３月に予定される住宅無償提供の打ち切りをめぐり、会として福島県との交渉に力を入れています。とりわけ避難指示区域外からの「自主避難」と呼ばれる方々の状況が深刻なようですが。

そうなんです。いわゆる「自主避難者」に対する支援が住宅の無償提供が中心だったために、これがなくなると生活がそれこそ逼迫（ひっぱく）します。なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。住宅提供の打ち切りは、彼女たちが避難先で５年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。何とか、この打ち切りを撤回してほしいと、私たちは何度も県にお願いしているのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。

それで県は独自の支援策として、打ち切り後の１年目は月３万円、２年目は月２万円という家賃補助を打ち出しました。しかし、その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。

そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。無償提供にかかる県の費用負担が重たいのであれば、県はそれを東電や国に請求していいと思うのですが。（※注：福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が８月２９日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。こうした動きが他県に広がるか注目される）

■これでは「棄民政策」だ

――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。

国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。例えば、福島県内に約３千台ある放射線監視装置（モニタリングポスト）を大幅に撤去するという計画があるそうです。放射線を見えなくすることで、事故はもう終わった、事故が起きてもこんなに早く復活できる、そんなイメージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。これから原発を国内ではつくらないにしても、海外に売っていくとき、そうやって宣伝したいのかなと感じます。

２０２０年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。もう、日本は安全ですよ、というプロパガンダ（政治宣伝）です。怖くなります。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。だけど、事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。

――しかし、国が「年２０ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。

はい。２０ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで１００ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、８千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。どう考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。

■刑事裁判の内容発信へ

――武藤さんは、東電元首脳らの刑事告訴を求める福島原発告訴団の団長でもある。２０１５年７月、東京第五検察審査会により強制起訴が決まりました。

ようやく扉が開きました。それで、私たちは、この裁判を通して、真相究明と責任追及をめざす「福島原発刑事訴訟支援団」という組織も今年１月につくりました。公判を傍聴して法廷の内容を分かりやすく発信していくつもりです。

裁判は本当に待ち遠しい。東電は高い津波のシミュレーションをしていたのに、なぜ対策を先送りしたのか。私たちがこんな目に遭っているところの真因ですので、私もその真実を心から知りたいと思っています。

――１１年９月、東京であった「さよなら原発集会」で、武藤さんが壇上で宣言された「私たちは静かに怒りを燃やす東北の鬼です」との言葉が印象に残っています。

でも、怒りと悲しみは強くなるばかりです。事故もひどいのですが、事故のあとの対応にも、怒りを覚えます。もっと、どうにかなったのではと思うことがいっぱいあります。せめて子どもたちだけでも一時的にでも避難させることができなかったのか。なぜ、放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）を住民避難に使わなかったのか。こうした点での関係者の責任もしっかりと追及されるべきだと思うのです。

私たちが刑事告訴を求めたのは、事故の責任をきちんと問わないから関係者の責任があいまいになり、ひいては、強引な帰還政策や早期の賠償打ち切りにつながっているのではないか、という思いがあります。さらには原発の再稼働も招いているのだ、と。だからこそ、同じ悲劇を二度と繰り返さないよう、責任をきちんと問う必要があるのです。