第25回話し合いのための質問事項に対する回答
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国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付契約が終了してから2年近くが経過して おり、長期にわたり未退去状態となっていることから、御親族の国家公務員宿舎から の自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったものです。
また、国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付は、応急仮設住宅の供与終了後、 住宅確保の見込みが立っていない避難者に対する経過措置として行ったものであり、 災害救助法の関連業務として実施したものです。
戸別訪問や現地での相談会などを通じて、生活や住居、健康といった個別課題を把 握し、新たな住まいの確保など、一日も早く生活再建が図られるよう支援してまいり ます。
その他の回答は＜コチラ＞をご覧ください。
第25回話し合いのための質問事項
１. 知事の基本認識について
私たちは８月５日、県の担当部局と２４回目の話し合いを行い、国家公務員宿舎入居者の親族宅文書送付・訪問に係る宛先入手問題、退去・家賃請求訴訟問題について数々の疑問点を質し、10月１日には9月議会にかけられた調停議案を含め、具体的な要請と提案を行いました。しかし、残念ながら知事からも担当部局からも納得できる答えは得られませんでした。
立ち退き強要一辺倒の県の対応は、原発事故被害者の基本的人権にかかわる問題として、国内外から強い批判の声が上がっています。私たちは、被害者・避難者一人ひとりの生活と安全を守る政策への転換を求めて引き続き話し合いを続けていく所存です。
その前提として、以下の諸点について知事の誠実・率直な見解と回答を求めます。
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声明では、「退去ありき」に固執する政策を撤回し、国と共に原発事故の被害者である福島県民一人ひとりの生活と安全を守る政策に立ち戻ることを強く求めました。
ひだんれんは今後も原発事故避難者への立ち退き調停問題について引き続き福島県交渉を行っていく方針です。
・福島県議会各会派への審議を求める文書は＜コチラ＞
8月5日、ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体共同で、24回目となる福島県交渉（避難地域復興課、生活拠点課）をオンラインで行いました。
今回の交渉は、国家公務員宿舎の追出しに関して、
① 情報公開で入手した材料を基に親族宅文書送付と訪問圧力を徹底的に追及、非を認めさせる。
② 「追い出し・２倍請求」の断念を迫る。
➂追い出し訴訟については、法廷での主張（人権法、国際法）を踏まえ、取り下げを求める。
以上をポイントに据えて取り組み、2時間近くに及びました。
福島県が国家公務員宿舎を、災害救助法に基づいて応急仮設住宅として無償で提供していたのは、2017年3月末日までです。
その後は県独自に入居継続者とセーフティーネット契約を結んでいるので、その時点で災害救助法とは切れており、法的根拠はなくなっているはずなのにも関わらず、入居者の親族の住所を調べるために同法を利用しているのは違法ではないかというのがこちら側の追及でしたが、生活拠点課の佐藤主幹は『あくまで、応急仮設住宅の位置づけの国家公務員宿舎は、応急仮設住宅が解除されるまでは、災害救助法の範囲として行政が手助けするので間違ってはいない』の一点張りでした。
追出し訴訟に関しては、コロナ蔓延の折から延期を求め、避難者を県が提訴するという非人道的な行為は取り下げるよう要求しましたが、裁判に関しては言及できないと要求は聞き入れませんでした。
※第24回県交渉の動画はコチラ
※第24回県交渉文字起こしはコチラ
国が「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の受入を行っていないことについて、ひだんれんを含む82団体が賛同団体に名前を連ね、福島の原発事故による避難者を含む有志が8月16日、外務省を訪ね、「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査」の要請書を提出しました。
外務省を訪れたのは、ダマリー特別報告者による訪日調査の実現を目指す有志の代表5名で、外務省人権人道課 課長補佐 宮川氏に訪日調査を求める要請書を手渡しました。
外務省は、「関係する国内省庁に訪日調査の要請があることを伝え、国内省庁の調整が整ったら，特別報告者に連絡するという立場であり、これまで，非公式に特別報告者とは意見交換しているが、非公式の意見交換については，外部に公表していない。関係する国内省庁は、内閣府の被災者支援チームと復興庁で、特別報告者の関心興味によっては，それ以外の省庁との調整も必要になるかもしれない。また、特別報告者との意見交換では、任期が来年６月なので，ぎりぎり３月までであればということだったが、これは特別報告者の訪日期限についての発言であり、外務省として３月までに実現するという約束ではない。また、ＵＰＲの勧告内容には無償住宅の提供までは含まれていないと認識し、ＵＰＲの勧告内容についてフォローアップすると答えているが、それは関係する国内省庁が対応する」と答えていました。
※要請書は＜コチラ＞
7月19日、ひだんれん、伊方原発広島裁判原告団、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団、原発賠償関西訴訟原告団、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会、福島原発かながわ訴訟原告団・支援する会の7団体は、黒い雨訴訟最高裁上告断念について、厚生労働省と広島県・広島市に対して共同申し入れを行いました。
厚生労働省に対しては、ひだんれんより3名（村田弘、岡田めぐみ、地脇美和）、伊方原発広島裁判原告団より2名（上田紘治、森川聖詩）が出向き、保健局総務課 原子爆弾被爆者援護対策室 香川直樹室長（随行者1名）に対し、「申入書」を手渡しました。
広島県に対しては、伊方原発広島裁判原告団より3名（網野沙羅/原告団事務局長、哲野イサク、正垣ますみ）が出向き、広島県庁健康福祉局・被爆者支援課、同支援グループの本西豊基主査他１ 名に対し、「申入書」を手渡しました。
広島市に対しても、上記3名が出向き、広島市健康福祉局・原爆被害対策部・ 援護課の宍戸千穂課長に対し、「申入書」を手渡しました。
なお、広島市に対する申し入れでは、中原洋美市議会議員（日本共産党）、馬庭恭子（市民改革ネットワー
ク）、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長が立ち会いました。
■申し入れ書は＜こちら＞
■報道
①毎日新聞 「黒い雨」訴訟、国援護区域外も被爆者 広島高裁が救済基準より広く（7/14）
②アワプラネットTV 「黒い雨」訴訟控訴審・判決後記者会見 報告集会（7/14）③民の声新聞 【黒い雨訴訟】「最高裁に上告するな」被爆二世と原発事故被害者が連名で国に申入れ（7/21）
④民の声新聞 【黒い雨訴訟】国の上告断念で原発事故被害者からも喜びの声「司法が内部被曝の健康リスクを認めた意義大きい」 （7/27）
⑤朝日新聞デジタル 「黒い雨」訴訟、政府が上告を要請 県・市は断念求める（7/23)⑥毎日新聞 黒い雨訴訟 「受け入れ困難」覆した内閣支持率低迷 国が上告断念（7/26）
福島県は昨年12月、生活拠点課長名で国家公務員宿舎に居住している原発避難者34世帯とその親族に対し、同宿舎からの退去と「２倍家賃」の支払いを迫り、「退去しなければ法的手段に訴える」との文書を送付し、県職員が親族宅を訪問して協力を迫る挙に出ました。
さらに、当事者に対しては今年６月14日付同課長名の文書を送付、７月16日（金）の退去期限を明示するとともに、「自主的に転居されない場合は、訴訟などの法的手段に移行する」と通告しました。
同文書には７月２日（金）を提出期限とする「住まいの確保に向けた状況確認書」も添付されています。
私たちは、避難者とその親族に対する県当局の行為は、新型コロナウイルス蔓延下にある避難者を一段と追い詰める人権侵害行為であるとして、内堀知事に対し事実関係の調査と書面の撤回、当事者への陳謝を求めてきましたが、知事自身からは何の答えもありません。
５月12日に行った話し合いでも県当局は、親族宛先入手の手段など数々の問題点の指摘に対して、「正当な業務執行」の一点張りで、真摯な対応が見られませんでした。
私たちは、2016年の知事による避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供打ち切り表明以来、５年余にわたって数々の要請、提言を行って話し合いを続けてきました。
今回の措置は、これらに対する「無言の拒否回答」と受け取らざるを得ません。
改めて知事の基本認識を伺います。以下の点について、誠意ある率直な回答を求めます。
※第24回 事前質問回答はコチラ
