＜お願い＞避難者住宅保障に関する緊急要請団体賛同について

共同行動 "原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！"
福島県知事へ避難者の住宅保障に関する緊急要請への団体賛同をお願いします

                                  　　　　　　　　　  ＜呼びかけ団体＞

「避難の権利」を守る全国避難者の会 中手聖一 宇野朗子

原発事故被害者団体連絡会 長谷川健一 武藤類子

原発事故被害者の救済のための日頃のご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。

私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできま したが、国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539 世帯・32,312 人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は 今年３月末には 2,046 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。

更に昨年８月には内堀知事が、住民の意見を十分に聞くことなく、浪江町などの帰還困難区域の応急仮設住宅の無 償提供を「2020 年３月末で終了する」と発表しました。同時に避難指示解除区域についても「特定延長」はあるものの予 定通り今年３月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ 20％以下で、 避難者の多くは避難先に住み続けているのが現状です。

これらの事態を打開するため私たちは、昨年１１月から１２月にかけ共同行動を呼びかけ、８項目の緊急要求を基に福 島県交渉、緊急集会、復興庁申し入れを展開してまいりました。 これを受け、１月21日にも２団体と避難の協同センタ ーで福島県交渉を行いましたが、福島県の回答は変わらず、民間賃貸住宅の家賃補助は打ち切り、国家公務員住宅から退去しない場合は２倍の家賃を請求する、などというものでした。実態把握もせず、支援策の期限を切って避難者に自立を迫るやり方は棄民政策そのものであり、さまざまな事情を抱えて避難を続けている人々の生存権・居住権を侵害するものです。長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。

原発事故は終わっていません。私たちは、緊急事項を以下の３項目に絞り、内堀福島県知事に提出し、実行を求めます。
また、福島県議会議員に対しても、議会での審議を要請します。

＜共同行動要求項目＞

1. 民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を 2019 年度も継続すること。 2. セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障 し、「2倍家賃」の請求はしないこと。 3. 避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下 で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること。

＜避難者の住宅保障に関する緊急要請書＞

緊急要請書はコチラをご覧下さい。

＜要請書の提出＞

提出日：２０１９年2月１５日（金） 　提出先：福島県知事

＜賛同方法＞

ご賛同いただいた団体のお名前は要請書に連ねて福島県知事に提出いたします。 また、主催団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。 なお、今回は期間が短いことから賛同は団体に限らせていただきます。 ご賛同の申し込みはコチラ（hidanren@gmail.com）に、団体名をご記入の上送信ください。（２月10日〆切）

昨年の共同行動への皆さまのご賛同は、私たちにはとても心強く、継続して闘う力をいただきました。

改めて感謝申し上げますとともに、今回の緊急要請へのご賛同と、福島県や政府との交渉に共闘・ご支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。

 原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

           〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1

                                                              　　　 TEL：080-2805-9004

 FAX：0247-82-5190

                                               MAIL：hidanren@gmail.com

＜福島県交渉＞第14回 質問事項と回答

第14回福島県交渉 日時：1月21日（月）10:00~12:00 会場：自治会館4階労働委員会室 　　　 第13回の話し合いでの再質問と、第14回の話し合いのための事前質問への回答です。 国家公務員住宅に入居している世帯では3月以降の住まいが決まっている世帯はたった2割など、福島県の対応の遅れが明らかになっています。 ＜第14回福島県との話し合いのための質問事項＞ １．第13回福島県との話し合い（11月27日）での再質問事項
質問1	2018年（H30）6月8日内閣府で防災担当と行った打ち合わせの内容について回答下さい。
回答1	打合せの内容については、平成３０年１１月８付けで文書開示済ですが、下記のとおりです。 （１）平成３１年度まで供与期間の延長が必要な個々の世帯に対する状況把握について、全ての世帯に対する状況把握は困難であることが内閣府から了解された。 （２）応急仮設住宅から災害公営住宅等への移行に向けた取組について、県の取組について内閣府に説明した。 （３）葛尾村及び飯舘村の供与延長について、県側は区域延長を要望したが、内閣府は特定延長での対応との見解で、議論は平行線であった。
質問2	帰還困難区域の１１月の「住まいに関する意向調査」の結果とその分析結果について回答下さい。分析の結果、施策の見直しはありますか。
回答2	現在とりまとめをしているところです。
質問3	民間賃貸住宅家賃補助対象２０４６世帯への個別訪問調査の集計結果を公開下さい。また、特に住宅確保、経済的支援に関する相談の具体的な内容について回答下さい。
回答3	補助事業の終了に向けて、対象世帯約2,000世帯に10月から計5回、郵送による周知を行うとともに必要に応じて随時、戸別訪問を実施することとしています。 復興支援員等による戸別訪問においては、11月末までに延べ125世帯の訪問面談等をしております。 相談内容としては、各種手続きに関することが17件、住宅確保に関することが11件、経済的支援に関することが21件、その他生活全般に関することが76件などとなっております。 　主な相談事例は下記のとおりです。 ○　民賃補助が終了するのを機に、関東にいる子どもの近くに転居希望。公営住宅の情報等を提供し、その後、UR住宅への入居が決定した。 ○　高齢独居世帯。熱中症で救急搬送されたこともあり、関係機関と連携して見守り継続。避難先に住み続けたいとの意向のため、公営住宅を案内するも、初期費用等を懸念し、申請には至らず。引き続き見守り支援を継続する。 ○　母と小学生の子ども二人の母子世帯。離職のため生活困窮。またネグレクトの疑いがあり、自立支援制度や学校など関係機関と連携して対応。他県にいる知人の支援が得られることとなり、転居した。
質問4	国家公務員住宅 ①セーフティーネット契約130世帯中、連絡が取れている世帯数、3月以降の住まいが決まっている世帯数は何世帯ですか。 ②退去不能、退去困難な世帯に対する追出しをしないことを上局に諮るよう求めましたが、それについて協議したのであれば、その協議内容について公表ください。
回答4	①連絡が取れている世帯は、全体の９割程度です。３月以降の住まいが決まっている世帯は、全体の２割程度です。 ②現在、戸別訪問等を通して、それぞれのご事情を伺い、現地での相談会等を通じて、住宅確保・移転サポート事業による住まい探しや就労相談会の案内などの支援をしているところです。
質問5	高速道路の無料措置について国に要望した結果について回答下さい。
回答5	無料措置の延長については、国に要望しておりますが、延長の見込み等に関して現時点で国から情報提供はありません。
質問6	ほとんどの質問に対して「必要な支援をする」と回答していますが、具体的にはどのような支援ですか。経済的支援が必要な人にはどのような方法での支援を行うのですか。
回答6	生活再建支援拠点での相談対応や復興支援員による戸別訪問等を実施し、個別課題の解決に努めております。経済的支援が必要な方には、個別の課題に応じて避難先の福祉・就労部門等につなぐなどして、支援を行っております。
２．来年度の支援策について
質問1	2019年度の被災者支援策の全体像と、各項目の予算計上額を示してください。
回答1	安定した生活や一日も早い生活再建につながるよう、引き続き、支援を続けていく考えでおりますが、予算成立前であるため、具体的な内容を示すことはできません。
質問2	民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助の予算計上の有無とその理由。
回答2	避難指示区域外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与終了後も、避難生活を継続することが必要な世帯に対し、平成３１年３月までの２年間の経過措置として実施しているものであり、来年度予算に計上していません。
質問3	被災者の現状把握のための総合的な生活実態調査をやらない理由。
回答3	避難生活の長期化から、避難者を取り巻く課題は個別化・複雑化しているものと考えております。このため、現在、戸別訪問や相談窓口等の業務により、個別の実情に応じた対応を図っておりますが、それらの業務を通して、生活や経済面での不安を抱える方が多いなど、一定の傾向も併せて捉えていると認識しており、引き続き、相談業務等により個別の対応を行ってまいります。
質問4	12月17日の定例記者会見で知事が述べた「「個別対応による支援」について、具体的なやり方と内容。
回答4	生活再建支援拠点での相談対応や復興支援員による戸別訪問等を通して個別の課題を把握し、必要に応じて避難先の福祉部門等につなぐなどして、避難者の課題解決に向けた支援を行っております。
２０１９年1月１６日 　　　　         　　　　原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん） 　　　        　　　　　 〒９６３－４３１６　　福島県田村市船引町字小倉１４０－１ 　　　　　      　　　　  連絡先：☎080-2805-9004　Ｅmail：hidanren@gmail.com 「避難の権利」を求める全国避難者の会 連絡先：☎080-1678-5562　Email：hinannokenri@gmail.palala.com