＜福島県交渉＞第20回 報告

７月２０日、昨年の12月25日以来7か月ぶりとなる福島県交渉を行いました。
参加者は以下の通りです。

福島県：避難地域復興課１名、生活拠点課２名、避難者支援課１名
ひだんれん：４名
「避難の権利」を求める全国避難者の会：１名
避難の協同センター：１名
ZOOMによるリモート参加：2名（北海道、京都）
オブザーバー参加：福島県会議員2名（共産党）

話し合いに先立ち「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」の第4次提出648筆を行いました。
第3次提出は2019年12月25日累計28,714筆、今回までの累計29,362筆です。

福島県は、3月27日のコロナ災害下における4項目の緊急要求に対する回答がないまま、国家公務員宿舎から未退去の避難者に「2倍家賃」を請求し続け、立ち退きを求めて4世帯を提訴、帰還困難区域の避難者住宅提供も打切りました。

＜第20回県交渉追加質問はコチラ＞

１.公務員宿舎の未退去世帯に対して2倍家賃の請求をやめること

事前質問の回答によれば、5月末日で34世帯が未退去であり、その内2世帯しか2倍家賃は支払っていない。なぜ支払えないのか県は把握しているのかという問いに、電話かけをして把握しているとしながらも、何人に電話を掛けたのかと聞いてもそれについては答えませんでした。

未退去者の多くは、退去したくても東京だと25万円ほどかかる転居費用がない、都営住宅は単身で60歳以下では応募できないため低廉な家賃で入居する先がないなど、この間再三県に説明してきたことを繰り返した上で、転居できるような方策を県が立てるように求めましたが、東京都に避難者を優先入居させてとは言えないと今までの回答を繰り返すばかりでした。

転居費用を福島県が用意することを提案すると、生活保護があると答え、県はやるべきことをしないで生活保護に丸投げしようとするばかりです。しかし、避難先自治体での生活保護の申請と認定はそう簡単にはいかないことを知っているはずです。

非正規雇用での就労者が多く、コロナ禍の休業補償でそれまでの6割の収入しかなくなった避難者もいることなどを説明して、2倍家賃の請求をやめるよう要求しても、県は今までの回答と変わらないと答えるのみでした。

2.国家公務員宿舎の4世帯提訴の撤回

東京に避難した世帯の提訴を、コロナ禍で移動できない中、また移動の費用を捻出するのも大変なのに、なぜあえて福島地裁に行ったのかという問いに対して生活拠点課は、訴える側の利便性と、訴訟費用は税金で行われるため県民の意向を意識したと、提訴され精神的な苦痛をも抱える避難者に対しては一切の配慮のない回答をしました。

3.帰還困難区域からの避難者の住宅打ち切り通告を撤回し、住宅確保を保障すること

追加質問回答の「4月1日時点で、2274世帯中、2221世帯が退去し、53世帯が未退去。未退去世帯中17世帯は移転先を確保」となっていますが、私たちが知りたいのは世帯数だけではなく、未退去世帯の実態を把握しているのかということです。これに関しても回答はありませんでした。

4.コロナ災害下に関する質問

時間が足りず話し合いができなかったため、次回送りとなりました。

今回は緊急要請の4項目に絞って質問と要求を行いましたが、午後2時から3時の1時間のみのため、帰還困難区域の住宅提供打ち切りについては詰め切れませんでした。

１、２の項目についても、県は従来の立場を全く変えようとはしませんでした。

 

＜交渉内容＞
・第20回県交渉文字起こし

＜報道＞
「民の声新聞」の記事はコチラ
【原発避難者から住まいを奪うな】「懲罰的家賃2倍請求も〝追い出し訴訟〟もやめない」　具体的解決策示さず、頑なに方針変えない福島県　話し合いは平行線のまま

＜アンケートのお知らせ＞期限延長（コロナ災害緊急アンケート：８月末まで）

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

加えて7月から感染者が増加し始めており、収束が見られない中で先行きが不透明なことから、期限を８月末日までに再延長いたします。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。

＜アンケート実施期間＞5月26日～8月31日
＜アンケート内容＞コチラをクリック！

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

＜ご署名と情報拡散のお願い＞「2倍家賃請求」

第２０回福島県交渉に先立ち、「原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」署名の第4次提出をいたします。


つきましては、引き続きご署名と情報の拡散をよろしくお願いいたします！！

＜ネット署名＞
「 福島県知事: 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください」

※第３次提出分：28,714筆（2019年12月25日）
※第４次提出分：29,315筆（2020年7月16日現在の累計）

＜プレスリリース＞第20回福島県交渉日程

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日頃の報道活動に感謝いたします。

私たち「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」「「避難の権利」を求める全国避難者の会」「避難の協同センター」は、福島県に対し、今年1月より第20回県交渉を要求して参りましたが、県は２月、６月定例県議会開催を理由に、また、新型コロナウィルス感染防護対策として話し合いを延期してきました。

原発事故から１０年目を迎えた被害者・避難者は、未だ回復には程遠い現実に加え、新型コロナウィルス災禍も加わり、二重三重の苦難を強いられています。

私たちは、3月27日、福島県知事に対し、以下４点の緊急要請を行いました。

１．国家公務員宿舎入居者に対する「２倍家賃の損害金」請求を止めること
２．国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること
３．帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること
４．新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、福島県はみなし民間賃貸住宅の家主に対し、被災者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請すること、また避難先自治体に対しても同様に要請すること

しかし、これらについて、福島県知事からの回答がないまま現在に至っているため、今回も引き続き上記要請を中心に話し合いを行います。

取材と報道を、是非ともよろしくお願いいたします。

【日時】2020年7月20日（月）14:00-15:00
【会場】ふくしま中町会館　６F　北会議室
【対応】福島県　避難地域復興局
【問合せ】原発事故被害者団体連絡会　（ひだんれん）
　　　　　福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１
　　　　　電話：080-2805－9004　Eメール：hidanren@gmail.com

＜情報＞福島県内19自治体でALPS処理汚染水の海洋放出に反対する意見書を可決

東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備等)処理水の処分に関して、福島県内の各自治体から海洋放出に反対する国への意見書が続々可決されました。

汚染水の環境への放出は、原発事故で大きな打撃を受けた福島県の第一次産業のへの影響が大きく、特に漁業への打撃は大きいものがあります。

また、漁業者だけの問題ではなく、原発事故で甚大な困難を背負わされた福島県民全体の問題でもあります。

その危機感が、今回の各自治体議会での反対決議となって現れたと言えます。

今年に入って反対の決議や意見書を可決したのは、以下の市町村議会です。

■3月議会：　浪江町、湯川村、石川町
■6月議会：　会津若松市、いわき市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、
　　　　　　  郡山市、桑折町、川俣町、南会津町、会津坂下町、金山町、西郷村、
　　　　        三春町、新地町、飯舘村
■福島県外：  東京都小金井市議会

■意見書の主な内容はコチラ（福島民報　6月25日）

この後、南相馬市と郡山市でも意見書可決

■福島民報論説
【処理水意見書】県民代表の声は重い（６月27日）

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。

小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。

意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く訴えている。

さらに、審議中や今後審議する予定の市町村を加えると県内の半数を超える三十議会が意向を明確にする。県内には、処理水の処分が本県のみで行われたり、本県から始まったりすれば新たな風評が生じかねないとの強い疑念がある。最終報告書が出て四カ月が過ぎても具体的な風評対策を示さない政府の姿勢への不満が広がっている。県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。

二十三日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）も海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択した。全漁連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全国民が努力している中で方針決定の議論が進むことに不信と憤りを表明した。こうした状況を踏まえれば、処分方法の決定にはさらに時間をかけるのが妥当だろう。

田中和徳復興相は十九日の福島民報社のインタビューに対して、原則的には経済産業省が主管としながらも、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ。復興全体に関係することであり、（意見を）重く受け止めていく」と述べた。処理水の処分はまさに、復興の行方を左右する。政府は県内の住民を代表する議会の声を真摯［しんし］に受け止めるべきだ。（安斎康史）

＜アンケートのお知らせ＞期限延長（コロナ災害緊急アンケート：７月末まで）

新型コロナウィルス感染拡大は原発事故避難者にとって、もうひとつの「緊急事態宣言」を重ねることとなりました。

それが避難者にとって二重のリスクとなり、仕事、住まい、家計、健康などについての不安が更に増しているのではないかと心配しています。

ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体で5月26日に開始した「新型コロナウィルス災害による暮らしと住まいの不安に関するアンケート」には、家賃支払いの困難や将来に対する不安、また緊急を要する相談が届いていますが、まだまだ多くの避難者までには届いていない状態です。

そこで、期限を7月末日までに延長いたしました。

復興ばかりが叫ばれる中、原発事故避難者の本当の実態を知る上でも、多くの避難者にこのアンケートを届け、暮らしの困窮や孤立に悩んでいる方々の助けになればと考えております。

各団体やお知り合いの避難者の皆さまに、このアンケートにお答えいただくよう呼びかけて頂けましたら幸いです。

＜アンケート実施期間＞５月２６日～７月３１日
＜アンケート内容＞コチラをクリック！

ご協力、よろしくお願い致します。

なお、緊急な支援が必要な方は、アンケートにお答えの上、最後の「緊急対応」についての質問に「必要」と回答し、専用受付フォームへ進み、ご入力ください。

＜福島県交渉＞第20回 事前追加質問回答

3月27日、私たち「ひだんれん」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」は、内堀正雄福島県知事に対し、緊急要請「今こそ避難者住宅の抜本的な転換を求めます」を提出し、これまでの政策の抜本的な転換を求めました。

しかし、内堀知事からの回答がなかったため、追加質問として緊急要請への回答を求めたところ、6月18日に回答があったため、お知らせいたします。

※追加質問回答はコチラ

なお、第20回福島県交渉の日程は現在調整中です。