第25回話し合いのための質問事項に対する回答
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国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付契約が終了してから2年近くが経過して おり、長期にわたり未退去状態となっていることから、御親族の国家公務員宿舎から の自主的な転居への御協力に対する意向を伺うために行ったものです。
また、国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付は、応急仮設住宅の供与終了後、 住宅確保の見込みが立っていない避難者に対する経過措置として行ったものであり、 災害救助法の関連業務として実施したものです。
戸別訪問や現地での相談会などを通じて、生活や住居、健康といった個別課題を把 握し、新たな住まいの確保など、一日も早く生活再建が図られるよう支援してまいり ます。
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第25回話し合いのための質問事項
１. 知事の基本認識について
私たちは８月５日、県の担当部局と２４回目の話し合いを行い、国家公務員宿舎入居者の親族宅文書送付・訪問に係る宛先入手問題、退去・家賃請求訴訟問題について数々の疑問点を質し、10月１日には9月議会にかけられた調停議案を含め、具体的な要請と提案を行いました。しかし、残念ながら知事からも担当部局からも納得できる答えは得られませんでした。
立ち退き強要一辺倒の県の対応は、原発事故被害者の基本的人権にかかわる問題として、国内外から強い批判の声が上がっています。私たちは、被害者・避難者一人ひとりの生活と安全を守る政策への転換を求めて引き続き話し合いを続けていく所存です。
その前提として、以下の諸点について知事の誠実・率直な見解と回答を求めます。
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