＜記者会見＞＜集会報告＞「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション ＆市民集会

原発事故から9年。
2020年。日本はオリンピック一色に染められる。

「復興五輪」って、なあに？
原発事故は収束してる？
被害者は救済された？
生活は元に戻った？
汚染水はコントロールされている？
アスリートを危険にさらしていない？
疑問だらけの復興オリンピック！
福島はオリンピックどごでねぇ…。

２月13日、ひだんれん及び脱原発福島ネットワークは、「復興五輪」に対する「福島はオリンピックどごでねぇ」アクション実施と、市民集会に関する共同記者会見を行いました。

「共同声明」はコチラ。

「避難少女によるメッセージ」はコチラ。

「民の声新聞」記事はコチラ。

アクションの詳細は以下のとおりです。

＜アクション1日目＞「ダレのせいかリレー」

【日時】2月29日（土）11:00～12:30
【会場】Ｊビレッジ周辺 ※ホットスポットがありますので検討の上ご参加ください。
【内容】横断幕、多言語プラカードを掲げスタンディング、Ｊビレッジ周辺ウォーク
【集合】Ｊビレッジ駐車場　
　　　　＊6号線よりＪビレッジ構内に入り左側の一番手前の駐車場
　　　　＊特急ひたち利用の場合
　　　　　上野発8:00－広野着10:43　広野駅より車利用にて約10分

＜アクション2日目＞「スタンディングと市民集会」

【日程】3月1日（日）
　■スタンディング（午前：9:30～10:00）
【会場】福島市　県営あづま球場
【内容】横断幕、多言語プラカードを掲げてスタンディング
【集合】県営あづま球場　＊あづま球場そばのP2駐車場
　　　　＊路線バス「あづま運動公園行」
　　　　　福島駅発8:15→あづま総合体育館着8:44
　　　　　あづま総合体育館発10:38→福島駅着11:10
　■市民集会（午後：14:00～16:00）
　「これでいいの？！原発事故と復興五輪」
　　～汚染水 アンダーコントロール？！アベのウソから始まった～
【会場】いわき市　鹿島公民館大講堂
　※詳細チラシはコチラ。

＜書面提出＞「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」

　1月22日、ひだんれんと脱原発福島ネットワークが共同で、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」へ「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」を賛同団体23団体の連名で提出しました。

　増え続ける ALPS 処理汚染水に関し、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下、小委員会）が2018年8月に、富岡町、郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、44人の意見公述人中42人から陸上長期保管案が提案されましたが、それらの十分な審議も議論も行わないまま、12月23日の第16回・小委員会で、事務局が処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケースに絞り込みたたき台としました。

　委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ず、当事者不在で誤った決定がなされることがないよう、原発事故被害者や市民の意見を届けて、放射能汚染水の環境放出を食い止めなければならないと考えるためです。

　経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力発電所事故収束対応室の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」事務局に、武藤類子共同代表、脱原発福島ネットワークのメンバーでもある、大熊町町議会議員木幡ますみさん、ひだんれん事務局長大河原で手渡しました。山本委員長だけではなく、12人の委員一人ひとりにも送ってほしいと、宛名を書いた要請書も一緒に渡しました。

　要請書提出のアポイントメントを取るため、事務局長的な役割の奥田対策官に手渡したいと電話をしたところ、直接は受け取らないので郵送するようにとのことでした。直接会って話しをして手渡したいと強く要請したところ、受け取りはするが対策官ではなく担当職員が受付で受け取るだけということになりました。プレスリリースをしていたため、複数のメディアが取材に来て写真を撮ろうとしたところ、経産省の敷地内で写真を撮ることは事前の申請がないのでできないと、経産省別館前の歩道で読み上げて手渡しとなりました。担当者はそのつど電話で上司の指示を仰いだため、手渡すまで30分近くかかりました。公僕である公務員がこのような態度をとるのは、主権者に対する間違った対応だと抗議しました。

　連名の賛同団体は提出後も申し込みがあり、最終的に２６団体となりました。

●福島県内（五十音順）
会津放射能情報センター
原発事故の汚染処理水を海に流させない市民の会
原発事故被害者相双の会
原発いらない福島の女たち
これ以上 海を汚すな市民会議
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
TEAM ママベク 子どもの環境守り隊
虹とみどりの会
ハイロアクション福島
はっぴーあいらんど☆ネットワーク
フクシマ・アクション・プロジェクト
福島原発30キロ圏ひとの会
認定 NPO 法人 ふくしま 30 年プロジェクト
特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所
ふくしま WAWAWAー環・話・和ーの会
福島原発震災情報連絡センター
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
緑ふくしま
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

●福島県外・全国
3.11 ゆいネット京田辺 (京都府)
原発ゼロプログラムの会　（京都府）
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
「避難の権利」を求める全国避難者の会
放射線被ばくを学習する会
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

◆要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月22日

経済産業省　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
委員長　山本 一良　様

ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書

要請団体　原発事故被害者団体連絡会

脱原発福島ネットワーク

　東京電力福島第一原発の敷地に増え続ける ALPS 処理汚染水に関し、経産省、資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下、小委員会）が、2018年8月30日富岡町、31日郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、公聴会の説明用資料にあった地下埋設・地層注入・水素放出・水蒸気放出・海洋放出の５案ではなく、大多数の意見公述人より大型タンクでの陸上長期保管案が提案され、山本 一良委員長は、東京での公聴会の終了直後、陸上保管案を検討すると約束しました。

　しかし、タンクでの貯蔵継続案が議題に上がったのは、公聴会から一年近く経った2019年８月９日の第13回小委員会でした。東電からは「大型タンクや、洋上・地下での保管継続は困難」である旨の説明があり（同委員会・資料４－２）（１）、これに対して委員から、敷地北側の土捨場の利用や、敷地を周辺の中間貯蔵施設に拡大する案、「風評被害」を避けるためタンク貯留を始めたのだから、社会的影響を与えないことが確認できるまで放出はすべきではないなど、貯留継続を進める意見が大勢を占めました。

　９月27日の第14回小委員会では、東電が「使用済燃料及びデブリ取出しに関する施設の設置にも用地が必要」「（敷地北側は）廃炉作業に伴い追加的に発生する廃棄物を処理・保管するエリアとして活用したい」「現在の福島第一の敷地内で廃炉作業をやり遂げることが基本方針」である旨を説明しました（同委員会・資料３）（２）。

　また、事務局からは「福島第一原発の敷地の外側を、中間貯蔵施設以外の用途で使用し、敷地を拡大することは難しい」、「（敷地の拡大が難しいという）考え方を整理するに当たっては環境省とも相談をさせていただいて、環境省と同じ考え」である旨の説明もあり（同委員会・資料２（３）、及び同委員会議事録・14頁（４））、委員会の結論としては、敷地の有効利用を徹底し、第一原発敷地内に可能な限りタンクを増設する方向で引き続き議論を進めることとなりました。

　しかし、11月18日の第15回・小委員会では、事務局がUNSCEAR2016の評価モデルから海洋放出と水蒸気放出による放射線量被曝を計算し、仮にタンクに貯蔵されている処理⽔全てを１年間で処理しても、年間⾃然被ばく線量と⽐較し⼗分に小さいなどと説明し（同委員会・資料３）（５）、委員からは環境の条件設定がない中での評価は現実的ではないとの指摘がありました。また、東電から海洋放出による処分開始時期と廃炉完了までの時間軸を示す資料が提供されました（同委員会・資料５）（６）。

　そして12月23日、第16回・小委員会では、事務局が委員会としての取りまとめ案を提示し（同委員会・資料４）（７）、処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケース１～３に絞り込みました。委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ません。

　委員からも「海洋放出の際の風評被害は特に厳しくなる」との指摘もある中で、審議・議論が不十分なまま、拙速にとりまとめるのではなく、放射能汚染水の処分による社会的な影響を考慮し、その対策を提言する委員会であれば、再度、地元や国民全般からの意見を聞く公聴会を開くべきです。

　これ以上、放射性物質を環境中に放出することは、日本だけの問題ではなく、国際的にも、また次の世代に対しても許されないことです。

　事故を起こした世代の責任として以下を要請いたします。

① これ以上、放射性物質を環境中に放出しないために、小委員会では拙速なとりまとめをせず、ＡＬＰＳ処理汚染水の長期保管について十分な審議・議論を行うこと。
②  デブリ取り出しなどの廃炉計画の見直しも含めて検討し、各種の訓練・研究施設等は敷地外に建設するなど、徹底的な検証により、ＡＬＰＳ処理汚染水の保管のためのタンク用地を確保すること。
③ ＡＬＰＳ処理によってもトリチウム以外の核種が除去できず残留している状態では、希釈の有無に関わらず、環境中へは放出しないこと。
④「とりまとめ案」に対する「説明・公聴会」を福島県に限らず、全国各地で行ない、広く国民の意見を聞くこと。

上記要請について、１月3１日までに文書による回答を求めます。

◆要請書へのリンク

1月22日提出版
団体連名更新版

◆資料、議事録へのリンク

（１）第13回小委員会・資料4－2「多核種除去設備等処理水の貯留の見通し」13頁以　　降
（２）第14回小委員会・資料３「廃炉事業に必要と考えられる施設と敷地」
（３）同小委員会・資料２「貯蔵継続に係る事実関係の整理について」
（４）同委員会・議事録（14頁・奥田対策官の発言）
（５）第15回小委員会・資料３「ALPS処理⽔の放出による放射線の影響について」
（６）同委員会・資料５「多核種除去設備等処理⽔の貯蔵・処分の時間軸」
（７）第16回小委員会・資料４「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 取りまとめ（案）」

＜抗議文＞「原発避難者訴訟・山形地裁の不当判決」

　12 月 17 日に出された原発避難賠償訴訟に対する山形地裁(貝原信之裁判長)の判決は、「国は 10m以上の津波の到来を予見できたが、対策を講じたとしても事故を防げなかった可能性が有る」として、国の責任を否定した。東京電力の原子力損害賠償法上の責任は認めたものの、「支払われるべき慰謝料はすでに弁済している」とし、賠償の上積みは認めなかった。734 原告のうち、たった5人に認めた 44 万円は請求漏れとのことで、実質賠償額はゼロだ。これまでに出された損害賠償訴訟 13 件の判決の中でも、このように不当な判決は今回が初めてである。

　原告の多くは、「より安全な場所」として福島に近い山形を選び避難した。この人たちには何の落ち度もなく、見えない放射能の危険から身を守るために苦渋の選択をし、9 年にも及ぶ避難生活を余儀なくされているのである。

　ふるさとでの平穏な生活だけでなく、人生設計も家族や友人・知人との人間関係も、生業も将来への夢も希望も破壊され、見通しの立たない喪失感のただ中にある被害者の実態に、真摯に向き合ったとは到底言えない。ひとたび事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらす原発の危険性を軽視し、加害者の一存による賠償を引き写しただけの判決は、事実に基づき社会正義と法にのみ従って判断すべき司法の良心と役割を放棄したものと言わざるを得ない。

　当原発事故被害者団体連絡会、加入団体「被災者フォーラム山形・福島」の代表であり、「米沢住宅追出し訴訟」で避難者でありながら被告となった武田徹さんらは、同じ山形地裁の貝原裁判長が第 10 回口頭弁論で証人申請をすべて却下したため、忌避を申し立てたが却下された(仙台高裁に即時抗告)。その武田さんは、判決についてこう語っている。

　「紛争を解決する最期の拠り所である裁判での、血も涙もない判決を聞いて、いつからこの国は、思いやりのない、弱者が生きにくい社会になってしまったのだろうと思う。ふるさとを離れ、知らない地で必死に生きてきた母子、通勤に疲労困憊している父親、知らない地でいじめにあって苦しんだ子、病と闘っている人、意見の相違から夫婦が別れてしまった人たちなどの顔、顔が、次から次へと目に浮かぶ。本来、弱者の味方であるはずの裁判官に対し、その非情さに憤りを感じる」区域外避難者の住宅問題など、原発被害者の人権保障と回復に取り組んでいる原発事故被害者団体連絡会としては、山形地裁のこの判決は到底納得できるものではない。原発の危険性と原発事故の被害を過小に評価し、国の責任を認めなかったこの判決に強く抗議する。

2019 年 12 月 20日

原発事故被害者団体連絡会

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

連絡先:☎080-2805-9004

Email-hidanren@gmail.com

■山形訴訟弁護団の抗議声明はコチラ

■原発訴訟全国連の抗議声明はコチラ

■原発賠償関西訴訟団の抗議声明はコチラ

＜福島県交渉＞第18回 報告

12月25日（水）原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同福島県交渉を行いました。

今回の交渉は、３年５カ月に及ぶ区域外避難者の住宅打ち切り問題交渉の「総決算」として、国家公務員宿舎の「２倍家賃」請求、追い出し提訴の中止・撤回を決断させるべく、総力を挙げて臨みましたが、県の担当者はこれらの要求を頑なに拒み、ゼロ回答となりました。

【日時】12 月 25 日(水)

【会場】福島県庁

【参加者】

＜福島県＞５名

避難地域復興課総括主幹、生活拠点課主幹、主任主査、避難者支援課主幹、主任主査

＜ひだんれん＞10 名

＜「避難の権利」を求める全国避難者の会＞２名

【交渉記録】

質問１.）２倍請求はいつまでやるのか？

回答1）対象者がいる限り請求。

質問２.）止めるための条件はあるのか？

回答２.）未納金を完納して退去すれば止める。

質問３.）２倍家賃は財務省に収めているのであれば、財務省が要らないと言えば止めるのか？

回答３.）我々の根拠としてはそうなる。

質問４.）セーフティネット契約は 2 年間の間に自立してほしいという県の願望の元にできた制度。２ 年間に入居者の実態を把握し、見合った支援をと申し入れてきたが、福島県は実態把握もせず、 ２ 年経ったから打ち切るとなった。これは政策としておかしくはないか？１２ 月以降納付書を送らないとしてほしい。

回答４.）それはできない。

質問５.）これ以上被害者も黙っているわけにはいかないから、必ず対抗手段をとることになる。そうなれば我々は全面的にそれを支持する。それでもいいのか?

回答５.）それでも ２倍請求を止めることはできない。

質問６.）次の住まいが決まってない人たちに対し、明け渡し訴訟を起こすということは路頭に迷えということ。訴訟を起こさないでほしい。避難者を追い詰めないでほしい。どうして転居できないのかを県は把握してほしい。

回答６.）そのために個別に連絡しているが、電話に出てもらえない。

質問７.）福島県の追加事前質問に対する回答によれば、２倍家賃請求の対象世帯は、４月当初 63世帯、８ 月は 40 世帯。納付世帯は、４月は 17 世帯、８月は ５世帯。支払っているのは 40 世帯中、５世帯のみということをどう理解しているのか？

回答７.）当人に聞かないとわからない。５世帯ということは、それ以外の世帯分を福島県が支払っているということ。電話に出ないので訪ねて行っても会えない。

質問８.）福島県に対しての信頼がない。自分たちが支払えない物件を紹介するなど、実態に見合っていない。都営住宅などに入れるような働きかけを、福島県から東京都にしてほしいと要請してきた。東京都の公営住宅でなければならないのか？復興公営住宅でなくてはいけないのか？東京や埼玉に復興公営住宅はないのか？

回答８.）福島県にしかない。

質問９.）福島県が行っている移転サポート事業を利用したが、案内された住宅はゴミだらけのヒドイものだった。委託事業者のチェックはしているのか？

回答９.）点検をしてなかったのでこれから行う。

質問10.）北海道ではサポート事業のケーススタディをしている。福島県が事業者の働きを把握していないのではないか？

回答10.）ケーススタディに関しては個人情報保護から難しい場合がある。

質問11.）受託事業者に対して「自主避難者」について学ぶ場が必要ではないのか？

回答11.）北海道の動きを参考にしたい。

質問12.）12月21日の東京フォーラムの避難者交流会で、福島県知事と避難地域復興局長に対し、避難者の一人が、「２倍家賃請求と５世帯の提訴を止めてほしい」と訴えたところ、避難地域復興局長は、「同じ考えであるから実現に努力する」と言ったが、どう努力するのか？

回答12.）そういう意味ではなく、「困っている人を救いたい、何かをやります。同じ方向を向いています。」とは言ったが、「２倍請求を止めます。」「提訴を止めます。」とは言っていない。「住まい探しに努力する。」と言った内容である。

証言１.）２倍請求をされている妻子避難の男性。（埼玉の国会公務員住宅に居住）

・セーフティネット契約時対応への不信感と契約内容に納得できない。

・福島県にいろいろ話しても聞くだけで何も改善されない。

・訪問してくるのは「おっかない人」で母子だけでは恐い。

・説明会に行っても「除染しただろ、戻れ、戻れ」と言う。

・郡山の自宅を訪ねてきて「家を売ればいいんじゃない」「犬は処分すれば」と言う。

・郡山の線量は未だに高いところがあるから戻れない。4 番目の子どもは生まれながら重い心臓病で、手術した医師のそばを離れたくない。

・公平性と言うが ２倍請求が公平なのか？支援するときは ２万、３ 万の補助金で、出る時は 20 万、30万支払えというのは公平でない。

証言２.）仮設住宅が打ち切られ、住人がバラバラにならないように、シェアハウス建設を求めながら志半ばで亡くなられた藤島昌治さんの詩を朗読した。朗読は「避難の権利」を求める全国避難者の会の鈴木哉美さん。鈴木さんは郡山市から北海道東川町に避難し、今年 ２月の東川町会議員選挙で当選し、町議としても活躍中。

※藤島昌治「シェアハウス始末記」はコチラ

提出）復興大臣と福島県知事宛てのネット署名「原発避難者への懲罰的な『2 倍家賃』請求を止めてください」の追加分を提出。

署名数は第 1 次 13,338 筆、第 2 次 4,199 筆、第 3 次 11,177 筆の合計 28,714 筆。

特徴的なことは、9 月 19 日の福島原発刑事訴訟判決で東電の旧役員が無罪となった日に、署名数が一気に 1 万筆を超えた。これはこの判決への批判票と同時に、国と福島県に対する「避難者を守れ」という強いメッセージだと受け止めた。

要望1.）自主避難者の住宅打ち切りの時に、県内在住者との公平性のためにと言われたが、この状態は公平ではない。誰かに痛み苦しみを負わせることが公平だとは思わない。原発事故が起こってしまった以上それぞれの選択がある。福島県内でも県外でも安心して住めるようにすることが公平性である。福島県知事が原発事故の光と影と言ったが、そこで行っていた影とは国や東電が作った影のことであり、福島県が作っている影を福島県がわからない限り、それは誰にとっても公平な社会になっていかない。どの命も大切にされる社会になっていかない。今日はクリスマス、クリスマスは一番悲しんでいる人のためにある。誰の命も救う施策にしてほしい。

要望２.）２ 倍請求と5世帯提訴の中止と撤回を求める。

次回交渉）３月末期限とされている区域内避難者、帰還困難区域の打ち切りについて集中論議する。

※追加質問の回答はコチラ

以上

＜福島県交渉＞第18回 事前質問と回答

10月18日に予定しておりました、第18回福島県交渉は、台風19号の被害が甚大だったため延期となっておりましたが、12月25日（水）１３：３０～１４：３０に開催されます。

事前質問項目と県の回答を掲載いたします。

以下をクリックしてご覧ください。

↓
第18回福島県交渉　事前質問と回答

＜ひだんれん合宿＞第5回 報告

第5回となるひだんれんの合宿は、ひだんれん内７団体、ひだんれん外の団体も5団体が参加し合計11団体14名の参加で、原発事故後の福島の問題を共有し、それぞれの団体の状況を報告し合い、今後のひだんれんの活動を方向付ける有意義なものとなりました。

【日程】2019年12月8日（日）13時～9日（月）11時

【場所】郡山温泉（福島県郡山市）

【参加】11団体

＜ひだんれん加入団体＞

・被災者フォーラム山形・福島　　　　

・原発避難者住宅裁判を準備する会　　　

・川内村原発被災者生活再建の会　　　　

・子ども脱被ばく裁判原告団　　　　

・福島原発かながわ訴訟原告団　　　　　

・福島原発告訴団　

・福島原発被害山木屋原告団

＜ひだんれん以外の参加団体＞

・田村バイオマス訴訟原告団　　　　　　

・福島第一原発過労死責任を追及する会　

・福島原発事故津島被害者原告団　　　　　　　　　　　

・福島原発被害山木屋ADR申立・未来の会

・福島原発刑事訴訟支援団　

【参加者】14名

【内容】12月8日（日）

①13：00-13：30

DVD上映。

3.11大震災シリーズ「アリの叫び」～原発事故避難者たちの選択～

今年山形放送で制作され9月に放送。山形に避難し避難住宅提供打ち切り後、家賃の支払いをめぐり被告となった、「被災者フォーラム山形・福島」代表の武田さん夫妻と、別の福島に帰還した家族を追ったドキュメンタリー。

②13：30-15：00

武藤類子共同代表より、原発事故から8年後の福島が抱える問題の共有を図るため、パワーポイントを使ってのプレゼンの後、参加者でディスカッションを行った。

・福島県民の代表にならない県や市議会に対する不信感、三権分立していない司法に対する不信感は大きく、政権交代しない限りこの状況は続く。各地区で全力を挙げて選挙で変えるしかない、と政治状況についての意見が出る。

・放射能汚染状況に関して、国や県は空間線量だけで土壌汚染の測定をしないが、裁判の中で土壌汚染測定をして可視化していくことが必要との提案がある。

③15：15-17：30

各団体より状況報告

④17：30-18：00

DVD上映。福島原発告訴団　福島原発刑事訴訟支援団DVD『東電刑事裁判 不当　判決』。

【各団体からの報告】

被災者フォーラム山形・福島　※当日配布資料はコチラ

代表　武田徹さん

・米沢住宅追出し訴訟第10回口頭弁論で、裁判長は既に書証で立証されているとして人証をすべて却下したため、弁護団は裁判官の忌避を申し立てた。

・11月に忌避申立も却下されたため仙台高裁に即時抗告した。仙台高裁で差し戻しになれば結審する。

・損害賠償裁判と住宅裁判は違う。住宅裁判は負ければ追い出されてしまう。　　　

原発避難者住宅裁判を準備する会　※当日配布資料はコチラ

熊本美彌子さん

・国家公務員宿舎に住む区域外避難者は、以下の3つに分けられる。

A　福島県とのセーフティネット契約にサインし契約した。

B　契約書にサインしなかった。

B-①2107年12月県議会で調停にかけるとの通知により契約した（7世帯）

B-②2017年12月県議会で調停可決。調停後不調となる（5世帯）

C　福島県との契約拒否。

・現在の状況

A　生活保護世帯、退去が決まっている世帯を除いて、2019年4月以降は契約を継続しないので退去せよ。退去しなければ家賃相当の2倍を請求するとして退去を迫る。

10月1日現在　7月分として42世帯に納付書が送付された。

2倍請求されている世帯を支援するため弁護団が結成され、12月に委任契約を結ぶ。

B‐②　2019年12月県議会で明け渡し訴訟の議決がされた。11月末日で退去せよという通知が届く。当事者と弁護士との委任契約済み。

・Aの2倍家賃を請求されている入居者を支援する会を立ち上げる。

川内村原発被災者生活再建の会

代表　志田篤さん（お仕事のため、終了後の交流会に参加されました）

・帰還率は８０％ほどだが若い人は少ない。ゆくゆくは自治体として成り立たなくなるのではないか。

・シングルマザーを呼び込む政策を立てているが、移住者はそれほど多くはない

・固定資産税確保のために、太陽光発電、風力発電を誘致している。

・村の診療所は毎日開所するようになったが、透析などは小野町の病院に通っている。

・高齢者などの困窮者のため、「生活再建の会」が生活クラブ生協と提携してフードバンクを行っている。

子ども脱被ばく裁判原告団　

団長　今野寿美雄さん

・10月1日に、セシウム含有不溶性放射性微粒子の問題について放射線計測の専門家として河野益近氏が証言したので、それに対する国や自治体からの反対尋問が12月19日にある。

・1月23日の裁判はなくなり、2月14日に福島医大鈴木真一氏の証人尋問、3月4日は山下俊一氏の証人尋問がある。

・夏に結審する予定。

「子ども脱被ばく裁判ブログ」　http://datsuhibaku.blogspot.com/

福島原発かながわ訴訟原告団　※当日配布資料はコチラ

団長　村田弘さん

・今年2月に集団訴訟として8番目の判決となった。集団訴訟の共通の争点は、国の責任と損害をどこまで認めるかの二つ。現在まで9判決中、国の責任を認めたのは6判決、３は認めていない（千葉第一陣、第二陣、愛知）

・かながわ訴訟では国の責任を認め、損害についてもあらゆる権利が同時に奪われたこと、ふるさと喪失についても明確に定義づけた。

・賠償については底上げはしたが、区域割を認め枠を認めた上で上積みをした。

原陪審指針は物差しにならないと言っている。現地検証をし、線引きをしても生活圏は同じということを認めた。

・健康被害を認めさせようと力を入れたが、健康被害は物差しにならない、社会通念で考えるのが適当と逃げられた。そこを控訴審で闘いたい。

・控訴審　12月20日１４：００～　第1回口頭弁論　東京高裁

田村バイオマス訴訟原告団　※当日配布資料はコチラとコチラ

代表　久住秀司さん

「木質バイオマス発電」と言うが、放射能汚染された木材を民間に払い下げ、それを燃やして発電する火力発電にすぎない。排ガスにより比較的低線量の地（田村市大越町）が再汚染されてしまう。予定地から半径250mのごく狭い地域にしか説明しなかったので説明会を要請したが田村市は無視した。県議会議員だった現本田市長になってから、樹皮は燃やさない、チップ工場は作らないという約束が反故にされた。

今年9月、福島地裁に本田市長の公金支出差し止めを提訴。11月14日第1回期日。

第2回期日　1月23日（水）13:10～　福島地裁

請求の概要、趣旨は以下のサイトを参照

「ゴミから社会が見えてくる」　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-642.html

福島第一原発過労死責任を追及する会　※当日配布資料はコチラとコチラ

ふくしま連帯ユニオン副委員長　佐藤昌子さん

2017年10月、福島第一原発で特殊車両の修理をしていた猪狩忠昭さんが、全面マスク、防護服のまま亡くなった。1か月100時間以上の残業があり、「長時間労働による過労死」と労災が認められたが、東電と元請け、雇用主は認めないため2019年2月に、謝罪と残業代の支払い、緊急医療体制の構築を求めて提訴。フクイチでは被曝労働者20名が死亡しているが、名前を公表して裁判を起こしたのは猪狩さんが初めてで、歴史的な裁判。裁判の中でフクイチでの過重な被曝労働の実態が明らかになってきている。

「福島第一原発過労死責任を追及する会」　

https://investigation1026.blogspot.com/2019/06/blog-post.html

①飯舘村蕨平仮設焼却場の灰処理業務による被曝労働裁判

「ゴミから社会が見えてくる」

http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-530.html

②佐藤昌子さん自身も、ホームヘルパーとして「厚労省が訪問介護現場で労働基準法が順守されない違法状態を放置している」と国家賠償訴訟を今年11月に起こした。

「週刊金曜日『ホームヘルパー裁判』」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010001-kinyobi-soci

福島原発事故津島被害者原告団　　　　

副団長　佐々木茂さん　

・津島原告団へのアンケートを基に、蟻塚亮二精神科医（2013年より福島県相馬市のメンタルクリニックなごみ院長）の診断が今年9月に出た。４８％にPTSDの徴候があると。かなり高い数値だ。過去の記憶のフラッシュバックだけではなく、将来に対する不安からのフラッシュフォワードが表れて来るとみている。

・津島のそれぞれの家が取り壊される前に、ドローンを使って上空から村の一軒一軒すべて故郷の家を撮影している。

・獨協医科大学木村真三准教授への反対尋問が3月、原告本人尋問が5月まで続き、7月証拠調べ、9月に結審する。

・公正な裁判を求める署名活動。3万筆を目標に。各団体にもお願いしたい。

「津島原発訴訟弁護団」　http://www.tsushima-genben.com/lawyers-com/

福島原発被害山木屋ADR申立・未来の会

菅野経芳さん

・2014年にADRの申し立てを行い（49世帯）全損扱いで回答が出たが賠償請求の３８％だけだった。ふるさと喪失訴訟を起こすべきだとの意見もあるが、東電と裁判所の対応をみると難しいと弁護士は乗り気ではない。山木屋ADRの後の集団ADRに、東電は一切答えていない。→浪江は集団ADRがダメだったので、個別に申し立てをしようと考えている。

・山木屋地区は、ADR申立参加者、訴訟団参加者、両方に参加している人もいる。

＜山木屋原告団＞　団長　菅野清一さん

今回は川俣町議会が会期中のため参加できなかったため、以下、電話による聞き書き。

第一陣の控訴審が11月に結審し、判決は3月12日。

12月18日午前10時～　2陣（第40回）原告本人尋問　　福島地裁いわき支部

福島原発告訴団

団長　武藤類子さん

福島原発刑事訴訟支援団　

団長　佐藤和良さん

時間の関係で以下のDVDを上映して報告に代えた。

DVD『東電刑事裁判 不当判決』上映（33分）

9月19日の無罪判決について、海渡弁護士と大河弁護士が不当性を解説。

「東電刑事裁判 不当判決」　https://shien-dan.org/movie-201911/

◆今後のひだんれんの活動について

①  福島県との交渉を継続する。

　・避難住宅問題を基本にして、避難指示区域外、区域内の実態を明らかにさせる。

　・復興（災害）公営住宅の住宅補助問題

　・住宅支援、調査などを民間委託している問題

　・交渉への参加を県内の団体に呼びかける

②  損害賠償の時効問題

・東電が時効にはしないと会見で答えたが、口頭ではなく特措法への明記を求める。

・賠償の時効問題に関する講演会など、具体的な活動は今後の幹事会で計画する。

③  「福島県はオリンピックどころではない！」アピール行動を行う。

・原発事故が継続中にもかかわらず、オリンピックを口実に被害を隠蔽して収束したかに見せかける国や県に対して、福島県の実態をアピールする。

・聖火リレーコースなど注目される場所を選んでリレー式に行う。

・具体的な内容は幹事会で検討する。

④  住宅支援打ち切りによって、帰還した避難者が集える会を設ける。

・財政的に可能かどうか、補助金などを調べ、次回幹事会で報告する。
→担当　事務局