ひだんれんと、避難の権利を求める全国避難者の会の2団体は、26回目となる福島県交渉を行いました。
開催日時：2022年2月7日（月）１１：００～１２：３０
開催場所：オンライン
参加者：福島県 避難地域復興課 松浦総括主幹
福島県 生活拠点課 佐藤主幹
福島県 国民健康保険課 橋本主幹
福島県 高齢福祉課 浅野主幹
ひだんれん 武藤類子、村田弘、熊本美彌子、福島敦子、大河原さき
「避難の権利」を求める全国避難者の会 大賀あや子
今回の福島県交渉では、これまでの経緯と現状を踏まえ、県政の最高責任者として、以下の3点について知事の責任に基づく率直、明快な見解を求めました。
(1)国家公務員宿舎、建設型仮設住宅等災害救助法に基づき提供されていた住宅に残っている避難者に対し、福島県が現在行っている退去要求等は、憲法、国際法に照らして人権侵害に当たらないか。当たらないとするならばその理由を示されたい。
(2)同上措置は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と定める地方自治法の本旨に反していないか。いないとするならば、その理由を明らかにされたい。
(3)住宅問題を含むこれまでの「避難者政策」を改める意思はあるか。
❶退去期限及び「2 倍請求」通告の送付を中止または中断する意思はあるか。
❷福島地裁に提訴している立ち退き請求訴訟及び調停申し立てを取り下げ、当事者との話し合い解決を求める意思はあるか。
❸避難者の現状を総合的に調査し、原発事故から 11 年後の実態を踏まえ、人権に配慮した避難者政策を再検討する意思はあるか。
残念ながら、今回の交渉においても特筆すべき進展はありませんでしたが、原発事故から１２年目に突入した今、内堀知事と避難者・被災者との対話の場を設けてもらうことも加え、引き続き福島県交渉を粘り強く実施していきたいと思います。
